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1. 佐久市議会 2001-06-19
   06月19日－02号

   
   取得元: 佐久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-14
   平成１３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　平成１３年佐久市議会第２回定例会会議録（第２日目）◯議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年６月１９日（火）午前１０時開議　　　　　　開議宣告日程第１　　会議録署名議員指名日程第２　　代表質問◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２６名）　　　　　１番　　上原　泉君　　　　　　　２番　　市川　将君　　　　　３番　　木内昌明君　　　　　　　４番　　有坂　章君　　　　　５番　　花岡　茂君　　　　　　　６番　　中嶋英雄君　　　　　７番　　井上順喜君　　　　　　　８番　　仁科英太郎君　　　　　９番　　伴野寿夫君　　　　　　１０番　　油井邦子君　　　　１１番　　相沢昭子君　　　　　　１２番　　石山英哲君　　　　１３番　　鈴木茂男君　　　　　　１４番　　和嶋美和子君　　　　１５番　　市川律子君　　　　　　１６番　　高見沢秀明君　　　　１７番　　中嶋長市郎君　　　　　１８番　　神津史延君　　　　１９番　　並木茂徳君　　　　　　２０番　　中條寿一君　　　　２１番　　小林光男君　　　　　　２２番　　柳沢佐久平君　　　　２３番　　臼田　瑛君　　　　　　２４番　　関口不二人君　　　　２５番　　菊原初男君　　　　　　２６番　　金井　昭君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　三浦大助君　　　　助役　　　　　　森角芳藏君　　収入役　　　　　木内徳雄君　　　　総務部長　　　　上原　章君　　民生部長　　　　茂木勝利君　　　　保健福祉部長　　内藤喬需君　　経済部長　　　　神津良一郎君　　　建設部長　　　　浅沼戡治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅間病院　　浅間病院院長　　宮崎雅之君　　　　　　　　　　　　林　英輝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・みすず苑事務長　　教育委員長　　　岩井信人君　　　　教育長　　　　　依田英夫君　　教育次長　　　　黒沢俊彦君　　　　選管委員長　　　上原保平君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選管書記長・　　監査委員　　　　伴野元二君　　　　　　　　　　　　岡村吉武君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　農業委員会長　　神津一雄君　　　　農委事務局長　　碓氷勝生君　　庶務課長　　　　新海　武君　　　　秘書広報課長　　市川隆利君　　企画調整課長　　浅沼　博君　　　　財政課長　　　　柳沢義春君◯事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　議会事務局長　　藤本　仁　　　　　　　　　　　　　白石　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　庶務議事係長　　岩間英一　　　　　書記　　　　　　角谷秀敏　　書記　　　　　　伊澤信子　　　　　書記　　　　　　今井章弘 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（上原泉君）　現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告事項 ○議長（上原泉君）　本日の議事は日程第２号をもって進めます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（上原泉君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において　　　６番　　中嶋英雄君　　　７番　　井上順喜君の２名を指名いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　代表質問 ○議長（上原泉君）　日程第２、これより市政に関する代表質問を行います。　代表質問の発言通告者は、友政会代表、中嶋長市郎君、新政クラブ代表、関口不二人君、公明党代表、和嶋美和子君の３名であります。　発言の順序は、申し合わせにより決定されているとおりであります。　ただいまから発言を許します。　なお、質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して、議事進行にご協力をお願いいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中嶋長市郎君（友政会） ○議長（上原泉君）　最初に、友政会代表、中嶋長市郎君の質問を許します。　17番、中嶋君。 ◆１７番（中嶋長市郎君）　私は、友政会を代表して質問をいたします。　まず、市長選挙についてでありますが、去る４月15日に行われました市長選挙は、現職に新人が挑むという構図になったもので、有権者の関心も高いものがありましたが、三浦市長は好成績で連続４期目の当選を果たされました。　市長選挙後の初めての本日は定例議会でありますので、ここに改めてご当選を心からお祝いを申し上げる次第であります。どうか佐久市民のため、そしてまた、佐久地域発展のためますますご自愛の上、存分の活躍を期待をしてやみません。　このたび市長選挙につきまして、１つ詳細な新聞報道がありまして、私は過去３回の市長選の中で、このような報道は初めてのことではなかったかと今も記憶に残っているところがあります。それは、信濃毎日新聞が市内の各投票所において、投票を済ませた 1,053人に対する出口調査を行った結果についての分析を報じたものであります。　ここで、その内容について少し触れてみますと、まず三浦氏に投票をした理由として、その行政手腕と実績を挙げた方が51.5％、次いで政策、公約、人物を含めてその理由に挙げた方が48.6％、また別の分析としまして、年代別に分けた投票の動向を見ますと、三浦氏に投票をした比率は20代において64.7％、30代は52.3％、40代は47.6％、50代は60％、60代は68.1％、70代以上は60.4％、また女性において60代に限ってみれば74.1％となっておりまして、この報道を見まして、私は４期目三浦市政において、その政策と公約が果たされることを期待する幅広い市民各層の願いは大きなものがあると実感をしたところであります。　市長は、今議会におきまして、その招集あいさつの中で「市民の声に耳を傾けて」と、その所信の一たんに触れられました。まず、質問の初めに、このたび４選を果たしての市長のご所見、そして４期目市政運営に当たって、これからいかなる政治姿勢を基本として臨んでいかれるかについて伺いたいと思うわけであります。　次は、市長の選挙公約への取り組みについてであります。　市長は、このたびの選挙に当たりまして「21世紀の輝く佐久を目指して」として、また別に、「佐久市に住んで幸せを感じる地域づくりを推進する」こういった理念のもとで極めて数多くの政策、公約を掲げられました。そして、今議会の招集あいさつの中で、これらのことを中心におよそ１時間にわたって市政の現況や抱負、決意のほどをご披露になりました。　先ほど申し上げましたように、幅広い市民各層が、このたび市長の掲げた政策、公約に対する思いというものは、先ほど述べたとおりでありますが、ならば私はこの際、よりそのことに関して詳しく伺っておきたい、そういう観点からあえて市長の選挙公約への取り組みを中心に据えて、以下幾つかの項目についてこちらから一括をして質問をしてまいります。　初めは、健全な財政運営の堅持についてであります。　我が国の経済状況や景気の動向、まことに厳しい実情にあることはご案内のとおりであります。長引く不況によるリストラ、倒産、現在の景気の実態というものは、政府の言うように単に弱含みという軽い程度の悪化にとどまっているか極めて疑問である。景気は既に後退局面に入っているとのエコノミストの指摘が、かねがねなされておりました。　また、６月の政府月例経済報告では、ついに「悪化しつつある」として、景気の認識を５カ月連続で下方修正した報道もありました。国や地方自治体の長期債務残高、いわゆる借金は実に 660兆円、このままこれを先送りしては国家財政の破綻を来たしかねない。こんな折、小泉新内閣が誕生して、既に50日を過ぎました。その小泉内閣は、「構造改革なくして経済の再生なし」として、痛みの走りを覚悟の上で「聖域なき構造改革」を掲げて、いわゆる骨太の経済財政運営方針をこの６月27日に決定するとのことで、その考え方がいろいろと報道をされております。　その基本方針の１つとして、来年度の政府予算編成に当たりましては、まず国債発行額を30兆円以内に抑える。そのためには、３兆円の歳出削減が必要となり、そこで国の一般歳出で２兆円、そして地方交付税１兆円削減の案が示されておるわけであります。この地方税交付税の問題は、地方自治体の財政運営の根幹にかかわることでありますだけに、地方からの反発の声も強くして、例えば本来地方分権を目指すという中で、地方への財源移譲が先であって、今度の方針は手順が逆ではないか。いわば政府が財布を握ったままでの地方交付税見直しは全く筋が通らない。地方切り捨てにつながらないか等々の地方の声であります。　そこで、伺いたいことは、この交付税問題に対する市長のご所見、そして、この交付税の見直しが市の財政運営にこれからどう響いてくるかという点についてであります。　ところで、先般、信濃毎日新聞の社説欄で、自治体財政が論じられておりましたが、その中で、ご案内のように昨年から各自治体が公表をするようになりましたバランスシートのことについて、行政の姿というものを一律に、ただ数字だけであらわすということは難しいけれども、バランスシートは各自治体の健康診断にはなり得るという見解のもとで、例えばその正味資産においては、県下17市の中で佐久市はいい方から２番、また佐久市民１人当たりの将来負担は17市の中で軽い方から３番目であることが記されておりました。これとは全く別に、最近経済雑誌社と専門的に実施した全国自治体の財政状況の調査結果も出されていると聞いております。　そこで、次の質問は、こうした第三機関の客観的な調査結果を含めて、現在佐久市の財政状況はどうかについて伺いたい。　あわせて、これから決算に向かうわけでありまして、出納閉鎖が終わった直後でありますけれども、平成12年度における主な財政指数の見通しについても伺いたいと思います。　続きまして、関連をいたしますが、こうした厳しい経済財政を踏まえる中で、佐久市の平成13年度予算はそもそもどのような基本方針のもとで編成されたかという点についても伺います。　さて次は、税収の見込みについて伺いたいわけでありますが、長引く不況によりまして、リストラ、企業倒産、失業があり、例えば所得の面では国民世帯当たりの平均所得はここ３年連続でマイナス。これは、政府機関の調査による結果でありますが、また雇用の面におきましては、佐久地方の有効求人倍率がついに２年９カ月ぶりに１を割ったなどの報道を見ますと、何といいましても懸念は税収に関してであります。　そこで、平成13年度佐久市税の見込みはどうか。この点についてもあわせて伺いたいと思うわけであります。　財政問題については以上であり、次は、佐久情報センターを中心にした高度情報通信基盤の促進についての質問であります。　政府のＩＴ戦略会議という組織があるようでありますが、ここの戦略会議ではインターネットを通じて、世界の例えば美術館や最新の映画を楽しみ、そしてまた電子商取引も可能となったり、あるいは高い水準の教育や医療サービスも受けられるという、我が国を世界最先端のＩＴ国家として、すべての国民がＩＴを積極的に活用をして、その恩恵を最大限に享受できるような日本の社会を、この５年以内に形成するという戦略を示しております。　佐久市では、こうした新しい情報化時代を、いわば先取りをする形で佐久情報センターを完成をいたしました。このような施設は、全国でも12番か、13番目くらいだったでしょうか。市長もこのたびの招集あいさつで触れられましたとおり、この佐久情報センターの利用状況や、その盛況ぶりについても新聞で報道されておるところでありますが、このことは新しいＩＴ時代に即した適切な施策であったと私は認識をいたしております。　そこで、ここでは２点だけ質問をいたしますが、１つは、いわば電子市役所を目指したこの地域イントラネット事業が、ここに供用開始以来７カ月、この間市民に対する情報の提供、あるいは行政サービス、また行政の効率化等の面において、現時点でこの事業をどう総括しておいでになるかということであり、２つ目は、市民がＩＴ時代の恩恵を受けるために市内全体のネット化という次の課題に対しまして、具体的にはどのような手順でこれから取り組むことになっておいでになるのかという点も伺いたいと思います。　次は、中部横断自動車道の早期開通についてであります。　「聖域なき構造計画」の中で、その１つに特殊法人の見直しがあり、新聞報道によれば日本道路公団も例外ではありません。このことは、私の勝手な推測でありますが、このような厳しい改革が求められている中で、これからは恐らく建設のコスト、そしてまた採算性などが厳しく検討されてくるのではないかなという感じがいたします。そうであれば、事業を推進するためには、いわば地元の体制、その具体的には設計協議であるとか、そして次の段階の用地交渉等の面でおくれを来さないように、まず地元の体制を整えることがこういう時代には最も重要になってくるのではないかという気がいたします。　いずれにしましても、佐久平将来のために高速交通要衝の地を目指して、今まで南佐久郡下各町村とも一体となって取り組んできたこの事業でありますので、改めて伺っておきたい事項は４点あります。　１つは、佐久南インターまでの間の設計協議がまだ調印になっていない地区での、その後の進捗状況、あるいは課題、見通しについて。２つ目は、この事業において平成13年度にはどのような事業が求められておりますか。３つ目は、佐久南インターと八千穂間の施行命令の見通し、そして４点目は、八千穂以南の整備計画格上げの見通しについて、改めて伺っておきたいわけであります。　ところで、「聖域なき構造改革」を掲げる小泉内閣の基本方針案の中に、道路特定財源の見直しが示されております。このことは、ご案内のようにその使い道が今まで限定をされておりました、その特定財源を来年度の政府予算において自動車公害対策など環境対策にその使い道を広げ、そして再来年の予算においては、これをさらに一般財源に広げていくという考え方のようであります。　この問題は、さきに申し述べました地方交付税と同様、地方からの反発の声は厳しいものがあります。例えば、地方の道路事情というものはまだまだ貧弱であるのに、そうした地方の実情を軽視をして、道路予算を一律カットすることにつながりはしないか。そうなれば、ただ弊害が残るだけだという反対の声。　そこで、伺ってまいりたいことは、この道路特定財源見直しのことについての市長のご所見、そしてまた、中部横断自動車道の早期開通をこうしたことがおくらせることになりはしないかという懸念を持ちながら伺ってまいりたいと思います。　次は、中部横断自動車道佐久南インター周辺整備についてであります。３点について伺います。　１つは、さきに佐久市議会全員協議会におきまして説明のありました先端的農業技術開発の拠点、少し長い名称でありますが、先端的農業技術開発拠点を佐久南インター周辺に整備する。この事業に対して取り組んできていただいておりますが、その現況と課題はどのような点があるか。　次は、この事業が将来完成することによりまして、具体的にこの佐久地域の農業振興のためにこの事業がどのような成果をもたらすことになり、そしてまた期待されているかという点についてであります。　もう１点は、この事業の構想の１つであります国際交流事業のことについても、これが現在どのような見通しの中で進んでいるかという点について伺いたいと思います。　次は、佐久広域連合による地域連携の強化についてであります。　質問は、４点ありますが、初めは、市町村共同事業検討委員会のことであります。　この市町村共同事業検討委員会は、佐久市と小諸市がお互いに自治体同士として、その共通政策の実施を目指すということでありまして、まずは、観光、教育、そして保健・福祉の分野で互いに問題点を共同で見直していくという委員会であると理解しております。このことにつきましては、県の当局においても、小諸市と佐久市が始めたこのことは長野県内では初めての試みであって、広域連合もあるけれども、広域連合よりまた幅の広い分野で連携をすることになるということで、地域連携という観点からは極めて有効なやり方であると新聞にその所感を発表いたしておりますが、このほどその第１回委員会が開催をされたと聞いております。　そこで、ここで伺いたいことは、その第１回委員会でどんな協議がなされたのか。その内容、そしてこれからどのような考えのもとでこの委員会が持たれていくかということについてであります。　次は、端的に小海線ＳＬ運転についてであります。　昨年４月発足をしました佐久広域連合は、数多いその事務事業の１つとして、観光事業の広域化、広域観光を事業の１つに掲げておりますが、こうした新しい時代の中で、佐久市の議会におきましては、これに関連をすることとして、その具体的な事業の１つとして小海線にＳＬを走らせたらどうか。こういった提案と一般質問がありました。私ども友政会としましては、平成13年度予算編成に際しての市長に対する要望の２項でもこれを掲げましたが、このことについての市長のお考え、その後の検討状況についてお願いをいたします。　さて、市長が掲げましたこの佐久広域連合による地域連携の強化を目指すという政策は、私は突き詰めれば市町村合併の課題と無縁であるとは思えません。市長は当選後のインタビューの中で、市町村合併問題についての問いかけに対しまして、「合併の動きは既に始まっているが、合併はあくまで住民の合意が必要である。当面は周辺市町村も含めた住民や議会の動きを見ていきたい」と語っておられます。　ご承知のとおり、今市町村合併の問題につきましては、全国的にも、また長野県内におきましても、例えば合併を決定した地域、また庁内に合併研究組織を立ち上げたところ、一方では、依然として合併に対する慎重なところ等々さまざまな動きが、特に最近報道を通して目立ってきておりますが、佐久市議会におきましても、選挙後のさきの臨時議会におきまして、合併問題特別委員会を設置したところであります。　そこで伺いたいことは２点ありまして、１つは、佐久広域連合長でもある市長の、この合併問題に関しての基本的な考え方について、そしてもう一つは、市民がどう判断するかが極めて重要な点でありますので、市民が合併問題について関心や意識が醸し出されるような方策をこれから考えてもいいのではないかと思いますので、この点についての市長のご見解はどうか伺いたいと思うわけであります。　次は、高等教育機関の誘致についてであります。　このことは、市長は政策に掲げる以上、恐らくあらゆる角度から検討をして掲げた政策であると推察をいたしておりますが、私は端的に信州短期大学を４年制大学へということも選択肢の１つと思いますもので、質問はそのことを中心にして伺ってまいります。　信州短期大学では、残念なことながら不祥事の後、大学刷新委員会を設置しまして、まず理事会の人事を刷新をいたし、学則を改定をし、事務処理の適正化等に精力的な取り組みをしてまいりました。その努力と成果が認められることになりまして、当初は５年間は補助金を凍結するという厳しい制裁を受けたわけでありますけれども、その制裁期間が短縮をされることになり、昨年度から補助金が復活されたと聞いております。「補助金の復活は非常に喜ばしいことだ」市長も前向きの談話を述べている一方、「学部の選定ということなどに関して、周到に考えていかなければ」との議会答弁もあって現在に至っております。　そこで伺いたいことは、信州短期大学のこの４年制大学への改組の問題について、これからどう考え、どう取り組んでいかれるかという点についてであります。　次は、総合文化会館の建設についての質問に入ります。　佐久市に総合文化会館が欲しい。そうした市民の強い要望が寄せられて、ここに久しくなりますけれども、そしてまたこの問題は、議会の本会議においても今までしばしば取り上げてきた課題であります。このことにつきまして、市長は「新たな文化を創造をして、地域活性化と特色あるまちづくりをもたらす施設であるので、交通の利便性、施設の利用面等から見て、佐久平の駅前に建設中の長野県佐久勤労者福祉センターの隣がよいのではないかと思い、駅周辺土地区画整理事業のその区域内に公共用地として土地は既に確保されている。県の勤労者福祉センターの建設状況を見ながら、21世紀初頭の大型プロジェクトと位置づけて進めてまいりたい」と、昨年来その考えを表明されてきました。その後、勤労者福祉センターは、この春見事に完成をいたしましたが、報道によりますと、利用者の予約が極めて盛況のようであります。　そこで伺いたいことは、招集あいさつの中で市長は、「調査研究をしたい」と述べられておりますけれども、私はこの総合文化会館の建設はいつごろをめどとして取り組んでいかれるかという点についてであります。　次は、日常生活圏道路網の整備促進についてであります。　市長の公約、政策として、生活圏道路、この整備を掲げたのは、私の記憶では初めてのことではないかと思います。生活道路の補修、改良、歩行者の安全確保、障害者・児童に配慮した歩道の整備等々につきましては、従来から市民要望としてその充足のために精力的に取り組んできていることは私も承知をいたしておりますが、この公約を見て、私は市長の政治姿勢の新たな一たんを感じながら伺ってまいりたい点は、この生活道路の整備についての基本方針としてどのようなお考えを持っておられるかという点であります。　なお、去る２月２日、平賀地籍において発生をいたしました交通事故は、小学校２年生がその幼い命を絶ったという、まことに痛ましい事故であり、市民の同情と涙を誘う悲痛な出来事でありました。私ども友政会といたしましては、当時グループを組んでおりました公明党とともに、この事件を契機に、この際交通安全対策の市内総点検とその対策を緊急要望をいたした経緯があります。　したがいまして、このことについて、その後の対応状況はどうなされたか、あわせて伺ってまいりたいと思います。　なお、この事故現場には信号機が設置されたと二、三日前新聞報道を見ました。ご努力に対して感謝を申し添えたいと思います。　次は、市内巡回バスの充実強化についてであります。　昨年以来、本会議におきましても取り上げられてきた市内巡回バスの運行は、心待ちをしていた市民が多い中で、この３月から試験運行の要素も含めて開始をされました。私も最寄りのバス停から、そのバス停に戻るまで乗ってみました。所要時間およそ２時間。この事業は、全体的に大変喜ばれておりますが、一方、私にも断片的ではありますが、市民の方から電話が入ったりすることがあります。例えば、「巡回バスはうちの集落へはどうして来ないのか」、あるいは「バス停までの距離がとても長くて、高齢者としてはここまで歩いてくるのが大変だ」とか、「目的地に着くまでにもっと早く着けるようにならないものか」という声などであります。　そこで、ここでは３つのことについて伺ってまいります。　１つは、何といいましても、試験運行中の巡回バスの利用状況についてであります。　そして、次は、このバス運行についての市民の声というものが行政当局に全般的にどのように寄せられてきているかという点。　最後は、この試験運行の状況を見て見直しをしたいということが、今までの基本方針でありましたが、今後この巡回バスの充実強化についてどう取り組んでいかれるかという点についてであります。　次は、高齢者福祉サービスの推進についてであります。　佐久市特別養護老人ホーム複合型施設としまして、シルバーランドみついが４月１日にオープンとなりました。この施設、見学が市民に開放されましたこともあって、多くの市民がすばらしい施設として、かなり話題になっていると感じます。　そこで伺いたいことは、この新しい施設に入りました皆さん方の利用状況、そしてまた、入られた方々は新しい施設に入ってどのような声が寄せられているものでしょうかという点、そしてもう一つは、こうした特別養護老人ホームへ入りたいと希望をして、今なお待機をしている方々がふえてきているということでありますので、高齢者福祉サービスの推進を掲げた市長の福祉施設充実強化について、これからのお考えについて伺ってまいりたいと思います。　次は、浅間病院の施設改築についての質問であります。　浅間病院は、その医療提供が佐久地方並びに一部上小地方にまで及ぶ中核病院としまして、地域医療に大きく貢献をしているところでありますが、一方、施設の点におきましては、建築後30年近いものもあったりしまして、その配管、電気、病室等早急に改築の必要がかねての課題でありました。　そこで、この問題について今後はいかなるスケジュールで改築に取り組んでいかれるかを伺いたいと思うわけであります。　なお、次のことは市長の公約には直接関係はいたしませんが、ご案内のように全国的に、また長野県内におきましても、いわゆる自治体病院の厳しい経営状況がしばしば報じられております。　そこで、浅間病院の経営の近況並びに今後ますます医療提供の充実を図っていくためにどのように取り組んでいかれるお考えか、あわせてここで伺いたいと思います。　さて次は、健康保養の森構想の推進・親水公園化の推進についてであります。　親水といいますのは、親しく水、親水公園であります。市長は、「自然とともに生き、快適な環境の佐久市づくり」の、この理念のもとの１つとしてこの政策を掲げました。簡単に経過を振り返ってみますと、３年前、当時の厚生省と林野庁が共管ということで、初めて健康保養の森構想を打ち出しましたときに、その指定を受けたいと申し出をしました全国の各地の数多い希望地の中から、平尾山一帯がその指定地の１つとして選ばれました。　その指定を受けた主な理由は、高速道から直接乗り入れができるハイウェーオアシスが全国で３番目に完成をして、かつその利用状況の成績が非常によろしいということ。また、平尾山公園が既に整備をされておって、イベントなども盛んに開催をされているということ。さらに、平尾山一帯は樹木の種類が大変多い山であるなどの理由がポイントとなって指定をされたと聞いております。　この事業の具体化に向けまして、かねがね市長は、「なるべく木を切らないで遊歩道を整備をしながら、森林浴を楽しむようにする。そしてまた、マレットゴルフや幾つかのゾーンを設けて、心身安らぎの場としていきたい」そういう構想を広報等で市民に公表して現在に至っております。　そこで、初めに伺いたいことは、この健康保養の森構想をこれから具体化するために、どのように取り組んでいかれるお考えかという点についてであります。　次は、この構想の中で示されておりますリハビリもできる温浴施設についてであります。　ここで少し申し述べてみたいと思いますが、温泉と一口にいいましても、大きく分けると２つに分類ができると言われております。すなわち古くから知名度も高く、それなりの歴史と伝統を持っている温泉地が、まさにその１つでありますが、これはいわゆる温泉だけであります。　これに対して、もう一つの温泉といいますのは、今度は市町村が中心となって最近でき始めてきた温泉ということでありまして、既にその数は現在全国約 3,200の市町村のうち実に68％、約７割の自治体が持つようになってきたとされております。そして市町村が関係するこうした温泉の新しいあり方としましては、山歩きであるとか、スポーツ活動と温泉の活用を図ったり、さらにはこうした市町村が関係をする温泉に保健婦が出向いてまいりまして、住民や利用者の健康相談、健康チェックに応ずる等、いわば保健・医療一体となった多彩なメニューによる温泉の活用がその新しい傾向であるとされているわけであります。　そこで、このような温泉のあり方の効果として、これは全く別の観点でありますが、こうしたことは即住民の心身の健康増進につながる。そのことは介護予防にもつながる。さらにまた別の視点からは、実は老人医療費の低下ということが既に実証をされるようになったということであります。このことにつきましては、その筋の機関であります国民健康保険中央会が全国北海道から鹿児島まで各地にある自治体が中心となった温泉の調査、その結果をまとめておりまして、それによりますと、端的に老人医療費が17.4％下がったという突出した実例もありますが、次いで 9.6％とか、 8.4％とか、以下３％に至るまで、それぞれ老人医療費の低下が実証されているわけであります。　佐久市は健康長寿の町として、１人当たり老人医療費が低いということで注目をされている市でありますが、それでも平成11年度で見ますと、受給者の数は１万人とちょっと、そして医療費の給付総額は約63億円。この金は国・県、そのほかの機関で負担をされるわけでありますが、この中で佐久市の負担は約３億 5,000万円であります。　温泉について少し触れて申し述べてまいりましたが、そこで伺いたいことは、この健康保養の森構想の中に示されているリハビリもできるような温泉施設、これは今にしてみれば発想が先見性に富んだ発想であるとも言えることでありますが、市長はこの点についてどうお考えになっておられるか伺いたいと思います。　なお、親水公園の推進についてもあわせてその取り組みを伺ってまいります。　次は、生涯学習センター、公民館機能の充実についてであります。　市長招集あいさつの中で、旧勤労者福祉センターの県からの払い下げについて触れられましたが、ここにかねて課題となってきております佐久市の独立した公民館本館の機能を持たせるようになるのはいつごろになるかということを伺いたいと思うわけであります。　次は、商店街の活性化についてであります。　県が実施をしました2000年度長野県商圏調査結果のまとめとしまして、「小諸、激減。佐久、伸びる」こうした見出しの新聞報道がありました。それによりますと、３年前には21万人余りの商圏人口を抱えておりました小諸市は、このたびはそれが８万 2,000人に減りました。逆に大型商業施設の出店が相次いでいる佐久市においては15.9％ふえて、その商圏人口は24万 6,000人に伸びた。そしてまた、消費者が地元で買い物をする割合、これは地元滞留率というそうでありますが、その地元滞留率が80％を超えるのは県下17市の中で９市ありまして、当然のことながら佐久市もその１つでありますが、増加率が 7.7％の高さが示されておりました。　佐久市がこうした新しい商圏人口増の中にあると思えば、その一方でいわゆる市内商店街におきましては、特に最近空き店舗が増加をしてまいりましたり、また土曜や日曜に休業の店舗が目立つようになってきたり、衰退の実態が見られるようになって、事態はまことに深刻であります。　そこで端的に伺いたいことは、このような実態にあります市内商店街の活性化ということに向けまして、これからどのように取り組んでいかれるかという点についてであります。　続いての質問は、佐久総合運動公園の建設についてであります。　このたび計画されております野球場、陸上競技場、これはいずれも公認のものとしたい、そういう基本方針であることは承知をいたしておりますが、具体的に例えば野球場は少なくとも長野県高校野球選手権大会の中心球場になれるような完成レベルを目指しているのか、あるいはそのほかの完成レベルを目標としているのか。一方、陸上競技につきましても、国際試合ができるような第２種公認を目指すという基本方針でありますが、それにはサブトラックがなければいけないと聞いておるわけでありまして、そのことが計画の中に入っているのかどうか。この２点についてだけ伺いたいと思うわけであります。　以上、数多くの質問を一括してまいりました。　残余の通告事項もありますが、それは後にいたしまして、以上、答弁をよろしく申し上げて、質問を終わります。 ○議長（上原泉君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　おはようございます。　中嶋議員さんから代表でたくさんのご質問をいただきました。大きな点につきましては私から、また細かい数字等につきましては、部長の方からお答えをしてまいります。　まず、最初でありますが、市長選挙についてのご質問がございました。　４選を果たしての市長の所見ということでありますが、今回の選挙においては、皆様方に大変お世話になりました。選挙後におきます総括的な判断はいろいろございますけれども、ご支持をいただきました多くの皆様におこたえすべく、今後４年間、初心に返って市政のかじ取りをしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　佐久市は高速交通網の整備を中心といたしまして、都市基盤の整備を初め、多くの懸案事項に取り組んでまいりました。高度情報化への対応といたしまして、地域の情報受発信基地である佐久情報センターの開設、高齢社会に対応する高齢者福祉の拠点施設としてのシルバーランドみつい、21世紀を担う子供たちのために子ども未来館の施設も整ったところでございます。　今後は、教育・文化・スポーツ施設の整備と地域の農業振興を図るための先端的農業技術拠点づくり、そしてまた中心市街地の整備、子育て環境の体制づくり、若い人たちの生活支援の場に立った高齢者の保健福祉の充実、中部横断自動車道の建設促進など、これまで整備した施設の利活用も含めまして、公園の整備、全戸水洗化、生活道路整備などの住環境整備と、多くの課題が今山積をしております。　地方行政は変革の時代を迎えている中で、職員にも企業感覚を持たせまして、一丸となって佐久市の都市づくりの道筋をつけるために、この４年間が重要なときにあるという認識に立っております。　次に、４期目の市政運営に当たっての市長の基本姿勢はどうかというご質問でございますが、基本的な施策といたしましては、大きく３つの基本施策で市政運営を進めていきたいと思っております。　１つ目は、地域産業、遠隔医療、介護・福祉、広域行政などを含めましたネット社会の構築を進める政策であります。　２つ目といたしましては、施設による介護の援助充実、子育て支援により子供を安心して産み育てられるサービスの提供など、少子・高齢化社会での福祉政策の充実を図ってまいります。　３つ目には、環境を守る新ハイテク、またバイオ農業の拠点を導入いたしまして、環境を守り自然と共生する政策を進めていきたいと思っております。　今、佐久市が最も誇れる点は、健康長寿と高速交通網の相乗効果と自然環境を生かしたさらなる都市基盤整備の可能性であると確信をしております。21世紀の佐久市にとって最大の懸案事項は、社会資本の整備が整いつつある中で、今後さらにこれらの継続的な事業の促進と利活用を図りまして、すばらしい生活環境を市民の皆さんにご提供申し上げなければならないと思っております。　そして次に、市長の公約への取り組みについてということで、健全な財政運営の堅持という観点からのご質問をいただきました。　市の財政状況と12年度における主要財政指標の見通しについてのご質問の中から、政府の経済財政諮問会議の基本方針のうち、地方交付税制度の見直しが佐久市に及ぼす影響と、新聞やマスコミ等で報道されている佐久市の財政状況についての所見についてお答えを申し上げます。　まず、現下の厳しい財政状況等から、政府の経済財政諮問会議が打ち出しました「聖域なき構造改革」について申し上げますと、平成14年度予算編成の基本方針の具体策といたしまして、民営化規制緩和、挑戦者支援、それから保健機能の強化、人材大国、生活維新、地方の自立・活性化、硬直性の是正からなる７項目の財政運営の基本方針が主要課題として取り上げられまして、盛り込まれようとしております。　主要課題の中には、地方交付税制度の見直しや国庫補助金の削減などが提案されております。これは来年度の国債発行額を30兆円以内に抑えるには、３兆円以上の歳出削減が必要となりまして、このうち１兆円程度を地方交付税の支出見直しで賄おうという報道がございます。佐久市の11年度の決算で申しますと、歳入のうち税などの自主財源が49.4％でありますのに対しまして、国庫支出金などの依存財源は50.6％でありますが、この50.6％の依存財源のうち、普通交付税が20.9％、特別交付税が 2.6％を占めております。つまり歳入で見ますと、佐久市の財政のうち23.5％を地方交付税で賄っていることになりまして、まさに主要な財源であるわけであります。　地方交付税制度は、ご存じのとおり地方団体が自主性を損なわずに、その財源の均衡化を図って、交付基準の設定を通して地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することが目的であるとされております。　また、地方交付税の財源は所得税、法人税、たばこ税、消費税、酒税からなる国税５税が財源となりまして、一定の基準に基づいて交付されているわけであります。　いずれにいたしましても、地方交付税制度の見直しや国庫補助金の削減ということは、地方自治体にとりましては大変憂慮すべきことでありますので、今後の動向には十分注視していきたいと思っております。　次に、佐久市の財政状況でございますが、ここ数年民間の経済誌や新聞報道で各種の財政に関する記事が多く出されまして、内容も各自治体をランクづけするような特集がなされております。各自治体における市債残高など、財政に対する関心が高いということかと思いますけれども、これまでの佐久市の財政に関する報道について申し上げますと、ご案内のとおり昨年５月に有名な経済誌でありますダイヤモンド社が特集いたしました「全国 693都市財政破綻度ランキング」がございます。　民間のダイヤモンド社は、決算統計数値をもとにいたしまして、独自に分析した結果として取りまとめたものでございまして、財政構造の弾力性を判断する指数としての経常収支比率や起債制限比率、さらに住民１人当たりの債務など、平成10年度の主要財政指数などをもとに全国 693都市の財政状況を総合的にランクづけを行ったものでございます。その中で、佐久市は全国で16番目に健全な優良都市として評価されております。　また、同時期でございましたが、当時の自治省が財政状況が健全な全国の自治体 389団体に対しまして、実質的に起債発行を自由に認める事前協議制に指定した旨の記事が掲載され、長野県内では佐久市を含め３市が指定されたことがございました。佐久市は、これまで事業の厳選と有利な起債の活用に徹しまして、財政運営を進めてまいったことなどが、マスコミ、そして自治省から高い評価をいただいたものと理解をしております。　さらに、ことし３月に東洋経済社が都市データバックを発行いたしましたが、その中で住みよさランキングが掲載されておりました。これは、財政面からではなく都市の住みよさ面から、安心度、利便度、快適度など５項目から分析をいたしまして、全国 671都市をランクづけしたものでございます。佐久市はこの中で 671都市の中で40番目に住みよいまちとして評価されたわけでございますが、これは高速交通網に代表されますように、首都圏への通勤・通学者の利便性が向上したことなどにより、上位にランクされたものと理解をしております。　こうした中で、地方自治体の財政状況を把握する手段として、佐久市では昨年11月に他市に先駆けましてバランスシートを作成し、公表をいたしました。このバランスシートは、市債残高の増嵩や厳しい経済情勢のもとで財政の健全化が喫緊の課題となっておりましたことに加え、従来の単年度の財政状況をあらわす決算統計の各種指標のほかに、どのくらいの社会資本が形成されたかどうかの分析も必要ではないかという理由によりまして、自治省の基準によって作成したところでございまして、いわゆる自治体の資産状況ということであります。　ことし３月末までに県内17市すべての市がこのバランスシートを公表しておりまして、先月18日には新聞紙上に17市の状況が詳細に掲載されたところでございます。それによりますと、正味資産構成比率、負担比率、世代間負担比率、住民１人当たりの将来負担額などの状況について、各市ランクづけがなされておりますけれども、佐久市はすべての分析で２番目、または３番目に健全な指標となっております。　佐久市では、県下では最も若い市であることから、これまで社会基盤の整備に力を入れてまいりました。したがって、資産形成のための資金調達という面からは、市債借り入れもある程度ふえても仕方がないのかなと思っておりましたけれども、実際にバランスシートを作成してみますと、資産では平成元年度、ちょうど私のこれ当選した年でありますが、元年度の約２倍となっておりまして、市債などの負担割合は逆に32％から24％に減少しているという状況でございます。市債は後年度の財政負担となることから、できるだけ借り入れない方針で財政運営に当たってきたところでございますけれども、これまでの方針や姿勢が結果として証明されたということではないかと思います。　いずれにいたしましても、財政運営は長期的、計画的な視野に立った事業実施や起債の後年度負担計画、そして予算執行における徹底した経費節減などに十分配慮した運営によりまして、財政の健全性は維持されるものでございますので、さらなる財政の健全性を維持してまいりたいと思っております。　次の平成12年度におきます主要財政指標の見通しについては、総務部長の方から細かくお答えを申し上げます。　次に、健全な財政運営の堅持の中で、平成13年度予算編成に際しての基本方針についてのご質問にお答えを申し上げます。　まず、平成13年度の予算編成の背景となりました国の予算編成方針や地方財政対策の概要につきましては、初日の議案説明で申し上げてございますが、国の平成13年度一般会計は我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りながら、公需から民需へとバトンタッチを円滑に行いまして、景気を本格的な回復軌道に乗せるために財源を最大限有効的に活用するという観点から、予算全体を根底から厳しく洗い直しまして、財政の効率化や質的改善のための措置を積極的に行うとともに、公債発行額を可能な限り縮減するということを言っております。　さらに、地方財政対策の中でも、現下の厳しい財政状況を踏まえまして、国と地方の責任分担のさらなる明確化、国と地方を通ずる財政の一層の透明化等を図るために、平成13年度から平成15年度までの間においては、この間に予定されている交付税特別会計借入金の償還を平成19年以降に繰り延べることとした上で、なお生ずる財源不足のうちで建設地方債の増発等を除いた残りにつきましては、地方債、これは臨時財政対策債でありますが、これによって補てん措置を講ずるとされております。こうした状況を踏まえる一方で、厳しい財政環境を意識しながら、平成13年度の予算を編成したわけでございます。　予算編成に対する基本姿勢でございますが、佐久市は第３次総合計画の実現を目指しまして、毎年度厳選な予算編成方針を定め、これとともに当該年度の経済状況を初め、国や県の施策、加えて佐久市独自の施策、それから将来の財政負担、収支バランス、法令の遵守などさまざまな要因の調整を図って、さらに詳細な予算編成基準に基づいた上で予算の編成を行っております。　編成に当たりましての重点事項といたしましては、国や地方財政対策の状況を踏まえながら、次の５点を予算編成の基本方針として編成してまいりました。　まず、１点目といたしまして、第３次総合計画の着実な実現を目指すとともに、新たな発想と創意工夫によりまして、市民一人一人が豊かさを実感できる施策づくりに努めること。　２点目といたしまして、真に必要な施策に要する経費を確保するためにゼロベース方式を徹底することによりまして、予算全体を根底から厳しく洗い直しまして、行政の簡素化、合理化に最大限努めまして、有限財源の最も効率的な活用を図ること。　３点目といたしまして、投資的な経費につきましては、行政の責任分野と役割分担の明確化及び各種施策の優先順位の厳しい選択を行いまして、限られた財源の計画的、重点的配分に一層努めること。それから、国・県の予算編成の動向に注目いたしまして、財政支援措置のある事業及び有利な補助金等に配慮し、投資効果についても十分検討すること。新規事業につきましては、サンセット方式を徹底いたしまして、あらかじめ達成期限や総事業費等の数値目標及び費用対効果を明確にすること。新規事業の導入、既存施策の拡充は原則としてスクラップ・アンド・ビルド方式によって行うこと。　４点目といたしまして、経常経費につきましては、義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費でございますが、義務的経費を除きまして、原則として平成12年度当初予算額のマイナス10％の範囲として経費の節減を図ること。　５点目といたしまして、施設の維持修繕は施設の安全性、緊急度等を考慮いたしまして、積算を慎重に行うこと。　以上の５点を基本方針に据えまして、特別会計も同様に予算編成に当たってきたところでございますが、平成13年度の当初予算は市議会議員及び市長選挙が執行されたため、新規事業につきましては、やむを得ないものの計上にとどめ、継続事業中心に事業執行上支障のない範囲内で、いわゆる骨格予算として編成を行ったところでございます。　いずれにいたしましても、従来にも増して経費の節減、合理化に徹するとともに、各種施策の選択を慎重に行いまして、市民生活向上のための予算編成に努めたところでございます。　以上、健全な財政運営の堅持について申し上げましたが、佐久市はこれからも総合運動公園や総合文化会館の建設、佐久南インター周辺整備、中部横断自動車道関連事業など、先ほど中嶋議員からお話もございました大型事業が山積をしております。これら大型事業を具現化していく上でも、財政基盤が強固でなければなりません。これまで築いてまいりました健全財政を堅持、強化する中で、今後も市民の負託にこたえてまいります。　なお、平成12年度の主要財政指標の見通しにつきましては、総務部長からお答えを申し上げます。　次のご質問は、平成13年度の市税の見込みでありますが、これは細かい数字は総務部長の方からお話を申し上げます。　次に、市長公約への取り組みの中で、佐久市情報センターを中心とした高度情報通信基盤の促進、地域イントラネット事業の成果についてお答えを申し上げます。　佐久市は、平成11年度に国の補助採択を受けまして、全国でも早い時点で佐久情報センターを核といたしました地域イントラネット基盤整備事業に着手をいたしまして、昨年平成12年11月に佐久情報センターを完成いたしましたことを、既にご案内のとおりでございます。情報化の世界は、まずスピードが大切であります。この佐久情報センターの建設を含めまして、地域イントラネットの構築がもし１年おくれていたと仮定すれば、地域の情報化に大きく影響を与えたのではないかと実感をしております。　まず、情報センターの活用の１つに、人材育成の機能がございます。常時20台の研修用パソコンを設置いたしました研修室は、広報や新聞等の報道でご存じのとおり、初心者のパソコン講座、企業、商店会、同好会などのＩＴ研修など、多方面に活用をしていただいております。市民の皆さんの情報化時代への関心の高さには、想像以上のものがございまして、国の政策で全国一斉に始まったパソコン講座も、施設の問題が各市とも多い中で、佐久市では施設が充実しておりますので大変好評でありまして、開設以来62回の講座を実施し 1,062名の皆様が受講され、過日 1,000人目の受講者に記念品を贈呈をいたしました。受講者も10歳から88歳の方まで幅広い年代層にわたりまして、情報処理技術の取得やインターネットに対する関心は非常に強いものがございます。　２番目といたしまして、情報センターの建設と同時に構築いたしました地域イントラネットは、まず市役所、支所、公民館、図書館、体育館、小・中学校など市の施設をインターネット技術でネットワーク化いたしまして、天気予報、市の条例、議会の議事録、体育施設の案内、図書館の蔵書案内など、生活に密着した情報やあらゆる分野の行政情報を市民の皆さんと共有しようとするシステムであります。　このような情報を家庭でもインターネットを通じて24時間利用することができるために、特に観光情報、気象情報、佐久市の広報などの情報は市内に住んでいない皆さんにも活用をされております。また、ことしの情報通信月間にちなみまして、情報センターを核とした佐久市の地域イントラネットの構築が地域の情報化の推進に貢献したということで、総務省の信越総合通信局長から６月１日の電波の日の記念式典において佐久市が表彰をいただいたところでございます。これからもこのようなシステムは随時追加構築し、より生活に密着した情報を家庭にいながら入手できるように進めてまいりたいと思っております。　今後は、さらに官民連携したネットワークの構築も検討いたしまして、行政情報のほかに地域コミュニティー、医療、買い物、これｅコマースと言っていますが、施設の予約、映像の配信など、幅広く市民の皆さんが家庭が利用できる先進的なネットワークの構築も視野に入れております。　また、過日の新聞報道にもございましたが、中込小学校の児童が体験学習の一環として情報センターを訪れまして、地域イントラネットを利用したテレビ会議システムを体験いたしました。このような体験を通しまして、児童が次の情報化社会を担う人材として育つことを期待しているわけであります。　今後とも佐久情報センターの機能を十分活用いたしまして、地域の情報化の推進を図ってまいります。　次に、ＩＴの恩恵を受けるための方策についてお答えを申し上げます。　必要な情報は市民の皆さんがひとしく享受できなければならないものであると考えております。今まで情報は主に印刷物や放送によりまして、一方的に伝達されてまいりましたけれども、ＩＴ革命と言われる中で、インターネットの利用が急速に伸びております。インターネットは申し上げるまでもなく、場所、時間などに関係なく双方向でマルチメディアな情報を伝達できまして、最近はネットワークでつながったパソコンだけではなくて、携帯電話などの移動通信機器でも利用できることから、急速に世界的な規模で広がってまいりまして、仕事から家庭生活まで定着しつつあります。もう既に、これもなべ、かまと同じようなものとお考えしていただいた方がいいのではないかと思っております。　このような社会におきまして、情報を享受できる人とできない人の問題が生じてまいります。例えば、最近のパートの募集がございます。家庭婦人のパートの募集で応募して会社にまいりますと、「あなたはパソコンができますか」と、「まだ、できません」というとお断りされてしまうそうであります。特に、ふだん情報機器に接することのない、少ないと言われている高齢者、そしてただいま申し上げた家庭の主婦の皆さんは、大変危機感を持っておりまして、情報センターのパソコン講座に殺到しているところでございます。だれもが必要な情報をいつでも情報機器を使って入手できるような技能を身につけていただくために、パソコン研修は今後とも続けていきたいと考えております。　また、情報ネットワークでマルチメディアな情報を家庭にいながら、だれでも有効に活用するためには、高速で低廉なネットワークインフラの整備と生活に密着した地域の情報提供、操作性のよいシステムが必要でございます。　いずれにいたしましても、情報化の恩恵をひとしく享受するためには、市民一人一人の情報リテラシーの向上と、インターネット情報通信インフラの整備を両輪として推進していく必要があると考えております。その上で、さらに行政サービスを向上させるために、家庭においてだれでも使える操作性のよいシステムの導入と、きめ細かい行政情報の提供を進めてまいります。　次は、市長選挙公約への取り組みの中の中部横断自動車道のご質問にお答えをいたします。　まず、設計協議の進捗状況でございますが、施行命令区間のうち、佐久市分 5.9キロメートルにつきましては、平成11年10月に佐久南インターチェンジにかかわる桜井・岸野地区の設計協議が開始されました。以来、各地区で設計協議を進めてまいりましたが、平成12年12月に中佐都地区と岩村田の残り区間の設計協議が開始されまして、現在では全線で設計協議が行われているところでございます。この間、小田井地区と高瀬地区で設計協議が整っておりますが、高瀬地区につきましては、地元の対策協議会の皆様や関係の機関の大変なご協力をいただきまして、設計協議開始から約９カ月という短期間で設計協議確認書の調印となりました。　桜井地区では、設計協議が開始されて以来１年８カ月になろうとしておりますけれども、桜井地区対策協議会の皆様とは何回も調整を重ねておりまして、一日も早く設計協議を整えるよう努力をしております。しかしながら、桜井地区は佐久南インターチェンジの中心となる地区でありますので、設計協議のおくれが気になるところでございます。　中佐都地区と岩村田地区につきましては、今月じゅうに現地調査が終了いたしますので、地元の皆さんからのご要望をいただいた上で、早期に設計協議をまとめたいと考えております。高瀬地区につきましては、設計協議がまとまりましたので、道路公団では現在幅ぐい設計を進め、10月ごろから用地測量のための幅ぐいを設置する予定ということでございます。　佐久ジャンクション関係につきましては、上信越自動車道と中部横断自動車道の連結交差部の工事を上信越自動車道４車線化工事にあわせて進める必要があるために、一部工事が始まっております。本線部分につきましても、一日も早く工事着手となりますよう、議員各位を初め市民の皆様のご協力をお願い申し上げます。　中部横断自動車道の佐久南インターチェンジから八千穂インターチェンジ間の施行命令につきましては、これまで佐久市を中心として長野県、また南佐久郡の沿線の町村長さん方、さらには山梨県の峡北地域連絡協議会の皆様方とともに、国や日本道路公団など関係機関に対しまして、再三再四中部横断自動車道早期実現要望を実施してまいりました。この区間につきましては、本線の周辺においてオオタカの営巣が確認されまして、自然との調和を目指した、より適切な道路建設を進めるために、日本道路公団では学識経験者によります動植物保全検討会を設置いたしました。平成12年度におきまして、保全方法等が検討されまして、自然環境の全般的な保全の方針、それから方向性について最終の取りまとめがなされたと伺っておりまして、施行命令を待つ段階でございます。　八千穂から山梨県の長坂町につきましては、これまでも長野県と山梨県の沿線市町村が中心となりまして、一体となって早期実現要望を行ってまいりました。こうした要望活動を行う中で、さらに両県で連携をとった要望活動を行うために、山梨・長野両県と佐久市、南佐久町村、また山梨県の峡北地域の構成団体で長野県・山梨県中部横断自動車道建設促進連合会が昨年７月に設立されまして、運動を強化しているところでございます。　また、佐久市から長坂町間における中部横断自動車道の整備の方向性につきまして検討するために、長野県、山梨県、群馬県の関係する皆さんと各界の代表者を委員とした三州フォーラムというのがございまして、これを開催をしております。私も沿線市町村長を代表いたしまして、山梨県の高根町の町長さんと、このフォーラムに出席をしております。この中では、現在中部横断自動車道のあり方を自然景観等の資源を生かした道路整備と、高速道路を活用した地域づくりについて検討を行っております。　しかしながら、現在政府の経済財政諮問会議で検討されております骨太の方針で論議されております道路特定財源の見直し問題や、公共事業見直し論議など、道路行政を取り巻く状況は極めて厳しくなってまいりました。　二、三日前、私はテレビで東京のあるお坊ちゃん大臣でございますけれども、その発言の中で、「雪の降るようなところは除雪の維持費がかかるから道路が要らない」ような発言がございました。そして、その前のときにも、都会の代議士の皆さんが、「もう道路は要らない」と、こういう発言をしております。クマやシカが出るようなところだからこそ高速道路が必要なんでありまして、また雪で交通どめになるような僻地にこそ高速道路が必要なことでありまして、私はこの都会のお坊ちゃん大臣の発言に大いに腹を立てたわけでありますけれども、これからもひとつ政府に対しまして、こういうところだからこそ中部横断自動車道は大切なんだという強い主張をしていきたいと思っております。　この骨太の方針は、６月下旬に決定されるようでございますけれども、地方の道路整備はまだまだおくれておりまして、道路特定財源は本来の目的のために使われることを強く私は要望をしていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、中部横断自動車道は関東大環状連携軸を構築するための重要な路線でございまして、全線が完成して初めて効果を発揮するものでございますので、一日も早い完成を目指して県境を超えて沿線地域が一体となった要望活動を今後とも実施をしてまいります。　次に、中部横断自動車道佐久南インター周辺整備のご質問の中で、先端的農業技術開発拠点整備事業についての取り組み現況と課題についてのご質問にお答えを申し上げます。　我が国の農業を取り巻く環境はＷＴＯ体制のもとでの農産物の輸入自由化の拡大、後継者不足や荒廃農地の拡大等多くの問題を抱えておりまして、佐久市におきましても同様に農家の生産意欲の後退が進行しているのが現状でございます。折しも一昨年には38年ぶりに農業基本法が改正されるとともに、昨年６月には循環型社会形成推進基本法が制定されまして、農業分野におきましても、環境保全型農業生産システムの移行が求められているところでございます。　このような状況の中で、佐久市におきましては、豊かな自然を背景とした農業を基幹産業として位置づけまして、自立可能な農業経営、循環型農業の確立とともに、食糧自給率向上への寄与及び21世紀における新たな農業生産システムの確立に向けた農業の生産及び経営刷新モデルの創造を目指しまして、平成11年度に佐久南インターチェンジ周辺を拠点といたします新農業技術開発拠点整備構想を策定をいたしました。また、平成12年度には民間企業や有識者による検討委員会を組織いたしまして、専門的な検討を経て基本計画を策定したところでございます。　この事業は、周年的な農業生産を可能とする施設型農業を地域に定着させるために、これまで農業に活用されてこなかった民間企業、大学、それから試験研究機関など、さまざまな農業支援機関が持っている発展可能性のある技術と農業経営を行っている農業者の抱く課題を結びつけることによりまして、実用的な新農業技術として確立を目指すものでございます。　また、新たな農業技術を活用しながら、消費者ニーズに適応した生産から加工、流通、販売、交流まで一貫して取り組む高付加価値型農業生産を実現するとともに、就農希望者や既存農家を対象とする経営感覚のある人材の確保・育成を促進して、地域農業の振興を図るものでございます。　さらに、本事業で確立した新農業技術や農業経営モデルを人的交流とあわせまして、海外地域に展開することによりまして、国際交流を通じた世界的な食料・農業問題への貢献を目指しております。　本年度におきましては、基本計画の具体的実施に向けまして、地域の農業者や農業関係団体の皆様のご協力をいただきながら、事業実施に向けた具体的な事業内容を明確化するための実施計画を策定していきたいと思っております。　また、事業を推進していくためには農業を職業として選択し得る魅力ややりがいのあるものにして、意欲と能力のあるプロの農業経営者を育成確保していくことが重要な課題でございます。　次に、この事業は、地域の農業振興にいかなる成果が期待されているかということでございますが、新農業技術開発拠点整備事業によりまして、冬の低温を克服して周年生産ができる施設型農業が定着するとともに、経営感覚にすぐれた農業経営者及び農業生産組織が育ってまいりますと、それが一つの農業経営のモデルとなりまして、新たな農業経営形態が確立されてまいります。　さらに、ここで生まれた農業技術、農業経営形態を地域農業全体に普及させることによりまして、産業として自立可能な農業が展望でき、その結果意欲と能力のある農業経営者が生まれて農業振興が図れるものと期待をされております。　次に、この事業と国際交流事業構想の見通しについてということでございますが、ご承知のとおり、社会経済のグローバル化の中で、農産物の国際化が急速に進展しております。新農業技術開発拠点整備事業で生み出された技術、ノウハウを活用いたしまして、海外の農業地域との交流を図ることによりまして、より幅の広い視野のもとで相互の農業の発展を目指してまいります。　しかしながら、具体的、本格的な交流は、農業を取り巻く社会情勢等を見きわめながら、この事業の進行過程で技術的な成果の蓄積を待って技術交流を展開することになろうかと思っております。　その次のご質問は、佐久広域連合による地域連携の強化についてのご質問がございました。　まず、小諸市との市町村共同事業検討委員会についてでございますが、この委員会は、小諸市と観光、教育、保健・福祉、都市計画などの各分野で各種の制度や事業を共同で処理することによりまして、効率的かつ効果的に行える事業を調査検討するために、両市の課長クラスを委員として設置をしたわけでございます。　誤解のないようにお断り申し上げますが、合併を前提としたものではありませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。　そして、今月４日に小諸市長さんにもご出席をいただきまして、初会合を開きました。今後検討していく内容について両市からそれぞれ提案をいたしまして、検討項目を決定した会議でございました。　その内容でありますが、佐久市側からは３項目を提案いたしました。　１つは、住民の利便性を高めるために福祉事業におけるシステムや基準単価の統一を図っていこうとすることであります。例えば、介護保険料とか、その他の保育料とか、そういうものをお隣同士ですから、これから一緒に、同じ単価にしていこうではないかということであります。　２つ目といたしまして、児童の増加を視野に入れまして、佐久市北部と小諸市南部を対象にした小学校の共同建設についての課題も佐久市の方からご提案を申し上げました。北部に小学校という話は前からたくさんあるわけです。いつも出ているわけであります。そして、小諸の方も南部の方に、新幹線の駅近くの方にかなり子供さんの数がふえているそうでございます。岩村田小学校ももう過密校になってまいりまして、平成16年になりますと、もう１つ教室が足りなくなる。平成18年には２つ教室が足りなくなる。そういう事態になってまいりました。したがって、岩村田小学校の過密校解消という意味からも、北部に小学校という話は前からあったわけであります。　そしてまた、前々回の議会ですか、猿久保の種豚場の跡地へ佐久中央小学校をつくったらどうかというご提言もあったわけであります。人口の増加状況を見ますと、猿久保の近くとこの中央部、合わせて小学校入学者が20％くらい今増加をしております。当然、佐久中央小学校というのもやがて必要になってくるでありましょう。ですから、佐久市にはやはり小学校はこれから２つという問題がこれから出てくると思っておりますが、そうした中におきまして、佐久市の北部、それから小諸の南部含めて、ひとつ共同で小学校をつくろうではないか。なお、保育園も境界はございません。自由選択制であります。したがって、小学校も自由選択制にしてもいいわけでありますので、ひとつ２つの市で１つの小学校をひとつ考えていきましょうと、こういう提案を申し上げてございます。　それから、３つ目は、小海線活性化のためにＳＬ誘致を初めといたします観光事業の共同化についての３項目を佐久市の方からご提案を申し上げました。　小諸市側からの提案は、２項目ございました。　１つ目は、小諸市中心市街地と北陸新幹線佐久平駅を結ぶアクセス道路の整備でございます。２つ目は、佐久市、小諸市のごみ処理対策についての２項目であります。　ごみ処理問題というのは、私は21世紀のこの地方の最大の問題になると思っております。来年12月からは各家庭のごみは一切焼却できません。そうなると、恐らく二、三割ごみはふえてくるでありましょう。したがって、今はクリーンセンターの焼却場で処理できますけれども、将来を目指したときにはとてもとてもごみ処理というものは、私は21世紀の大問題になるのではないかと思っておりますが、小諸市からその提案がございました。２項目でございました。　以上の５項目につきまして、今後検討していく内容といたしまして、両市で課題を確認したということであります。これから毎月１回委員会を開いていこう。また、次回からは本委員会に参加を希望しておりました南牧村を加えまして、その内容に沿いまして２市１村で検討していくことも両市で了承をしたわけでございます。　今後、この検討委員会で検討を進める中で、各テーマの方向性を見出しながら、可能なものから順次実現をさせていきたいと考えております。　また、本委員会は、先ほど申し上げました市町村合併を前提としたものではありませんけれども、検討の成果が将来市町村合併の論議につきまして、各論としての貴重な資料になるのではないかと私は思っております。もう町村合併というと、大体総論は皆さん口をそろえて賛成でありますけれども、各論となると一向に話が進みません。その重要な私は各論の資料になるのではないかというふうに思っております。　次のご質問は、広域観光について。　まず、小諸市との政策共同検討委員会の討議の中で、広域観光について話が出たのかというご質問でございますが、佐久市と小諸市との観光や福祉などの分野で共同で取り組む施策を探るための市町村共同事業検討委員会の初会合でございました。その中で、小海線活性化のためのＳＬ誘致についての観光の目的別事業の共同化についての検討テーマが取り上げられたところでございます。　そして、ＳＬなどは、地域連携として有益であると考えますけれども、小海線へのＳＬの復活について現状どうかということですが、小海線は長野県から山梨県までの間に沿線自治体は12市町村ございまして、駅は31駅ございます。ＳＬの復活につきましては、佐久市のほかに山梨県の企業局が事務局となっております八ヶ岳高原活性化研究会と南牧村がＪＲ東日本長野支社に要望を既に出しております。これに対しまして、長野支社では社内で技術的な面と経費的な面について検討を行いまして、大変な経費がかかるという検討結果の提示がございました。　内容につきましては、運行経費とは別に初期投資としてＣ56蒸気機関車の復元に２億円かかります。それで、ＳＬ運行のために沿線に設置しなければならない給水設備や石炭の給炭設備等の施設整備に約４億円、合計で６億円必要であるということであります。ＳＬの復活はすべての沿線市町村の観光振興と活性化に大きく貢献するものと考えておりますが、多大な経費がかかりますので、小海線へのＳＬ復活につきましては、沿線の関係市町村の協力が不可欠でございます。　いずれにいたしましても、小海線の沿線市町村、関係機関と足並みをこれからそろえていかなければいけないのではないかと考えております。６億円はかかりますけれども、しかし、その経済効果といったらこれは大変なものでありましょう。この５月に開かれましたバルーン大会、経済の佐久市に及ぼす波及効果３億 2,000万円だそうでございます。この小海線にＳＬが走りますと、もうそんなものではないと私は思っておりますが、いずれも難しい課題でございますけれども、ひとつ何とか実現したいなと考えておりますので、またご協力をお願いを申し上げます。　次に、市町村合併についての基本的な考え方、また市町村合併に関する市民の関心醸成のための方策についてのご質問がございました。　地方分権の推進とか、少子・高齢社会の進行など、市町村を取り巻く情勢は大きく変化をしております。昨年４月に地方分権一括法が施行されまして、分権型社会の実現に向けた大きな一歩が踏み出されました。この地方分権の推進に伴いまして、住民に最も身近な市町村には自己決定・自己責任の原則に基づきまして、高度・多様化する住民ニーズへの的確な対応と個性豊かな地域社会の構築が求められております。このために、行政能力の一層の向上と質の高い専門的な行政サービスを将来にわたって安定的に提供できる体制整備が必要になってきております。また、少子・高齢社会の進行は、保健・医療・福祉などの社会保障にかかわる財政需要を今後一層増大させることが予想されます。　一方、国・地方を通じた財政状況は税収の伸び悩みに加えまして、長期債務の残高を抱えるなど、極めて厳しい状況にあります。こうした中で佐久地域では、高度化する行政需要への対応を図るために、昨年４月に佐久広域連合を設立いたしまして、広域的かつ効果的な行政運営に努めていることはご案内のとおりでございます。　しかしながら、市町村の境界という垣根がある限り、広域連合の機能にもおのずと限界がございます。市町村の垣根をそのままにしておいて、難しい問題だけを連合に持ち込むということは、これは非常に難しいことでございます。そうなると、もう市町村長は要らない。市町村の議会も要らない。難しい問題はみんな連合でやれというのなら、もう市町村なんて要らなくなってくるわけであります。これから、市町村が地域住民の期待にこたえていくためには、まずそれぞれの市町村で一層の財政基盤の強化と行政体制の整備を図っていくことが重要な課題ではないかと思っております。　全国各地で現在市町村合併につきましての検討や議論が盛んになっております。国におきましても、今月末にまとめられる今後の経済財政運営、また経済社会への構造改革に関する基本方針の素案の中で、これまでの均衡ある発展の重視から、個性ある地域の発展、地域間の競争による活性化、重視へと基本理念を根本的に転換いたしまして、自助と自立の精神のもとで各自治体がみずからの判断と財源で行政サービスや地域づくりに取り組める仕組みに是正する必要があるという方向が示されております。　こうした潮流を踏まえますと、市町村合併は避けて通ることのできない重大な課題であると思っております。そして、市町村は地域の将来像とそれを実現するための地域社会のあり方につまして、真剣に検討すべき時期に来ているのではないかでしょうか。　また、一方で合併した市町村に対するさまざまな特例措置が定められている合併特例法は、平成17年３月を期限とする時限立法でございまして、市町村合併を検討するに際しましては、この期限の問題も視野に入れた取り組みが重要ではないかと思っております。　市町村合併は、地域の将来や住民生活に大きな影響を及ぼすものでありますので、地域の実情を踏まえた住民参加による自主的な合併を基本に、地域において十分な議論や検討が必要でございます。こうしたことからも佐久市議会におきまして、この５月の臨時議会で合併問題特別委員会を設置されまして、正式な議論の場を設けられたことは、非常に意義深いことだと私は思っております。　市といたしましても、この１月に市町村合併庁内検討委員会を立ち上げまして、佐久地域の将来を見据えまして、よりよい地域づくりを実現するための市町村合併について必要な情報収集と研究検討を行っておるわけであります。　今後もこの検討結果を生かしまして、また市議会を初め関係の機関と連携いたしまして、積極的な広報活動による情報提供を進め、市民一人一人がみずからの地域の将来について考え、市町村合併に対する共通した認識と理解をまず持っていただくよう努めていきたいと思っております。　次のご質問は、高等教育機関の誘致についてのご質問がございました。　４年制大学は21世紀を担う人づくりの大きな拠点といたしまして、この佐久地域にぜひとも必要であると私は考えております。現在、国の方針では、学術研究の推進、進展、それから社会経済の発展に伴います新たな需要、または地域社会の産業、文化の発展に寄与する観点からの需要に対応するために、極めて必要性の高い大学等の設置や収容定員増については認めると言っておるわけであります。これからの大学には、建学の目的を明確にして特色を打ち出していくことが一層必要になってきているのではないかと思います。　こうした中で、信州短期大学の改組につきましては、４年制大学創設発起人会がこの６月８日に設立をされました。実現に向けての動きが始まったわけでありまして、大いに期待をするところであります。市といたしましても、国の動きを見守る中で、信州短期大学の４年制大学への改組に向けて積極的に支援をしていきたいと思っております。　次に、総合文化会館のご質問がございました。　招集あいさつでも申し上げましたが、総合文化会館は新しい文化を創造いたしまして、地域活性化と特色あるまちづくりをもたらす中核となる施設でありますので、21世紀初頭の大型プロジェクトとして取り組んでいきたいと考えております。建設場所につきましては、交通や施設の利便性を考慮いたしまして、佐久勤労者福祉センターの隣が最適地ではないかと思っております。そしてまた、建設には多くの資金が必要になるわけでありますけれども、毎年計画的に基金を積み上げて積み立ててきておりますことは、既に中嶋議員もご存じのとおりでございます。　いずれにいたしましても、総合文化会館の建設は大変大きな事業でありますので、この４月にオープンいたしました佐久勤労者福祉センターの利用状況などを見ながら、財源も含めて具体的な調査研究を今年度から進めていきたいと思っております。　次に、生活道路整備についての基本方針につきましてお答えを申し上げますが、生活道路につきましては、集落間を結ぶ幹線道路や集落内の生活に密着した道路などがございますけれども、集落間を結ぶ幹線道路につきましては、招集あいさつでも申し上げましたとおり、岩村田の千歳線、砂田線、また市役所西の旧国道 141号線、野沢の南町線など、交通量が多くて緊急性のある市道を幹線道路と位置づけまして、昨年から改良工事を実施をしてまいりました。高速交通網の供用開始や区画整理事業等の関連事業に伴います幹線道路の整備が、おおむね終了してまいりましたので、今後は市道の幹線道路整備を図るとともに、集落内の生活に密着した道路につきましても、重点施策といたしまして整備してまいりたいと考えております。　また、生活に密着した道路整備予算につきましては、現在実施しております区要望の現地調査状況を考慮しながら検討してまいります。　次に、交通安全対策でございますが、佐久市におきましては、高速交通網の整備や国道141号バイパスの全線開通によりまして、市民生活は大変便利になった反面で、市外からの流入車両が急激に増加してまいりまして、市内の交通環境も大きく変化をしております。それに伴いまして、交通事故も増加傾向にございます。　去る２月２日には、平賀地籍の県道香坂中込線の横断歩道におきまして、佐久城山小学校２年生の児童が亡くなるという、大変痛ましい交通事故が発生をいたしまして、全市民に大きな衝撃を与え、交通事故の撲滅に全市を挙げて取り組んでいくことを誓ったところでございます。　そして、この事故の後、交通事故絶滅に関する緊急要望が提出されまして、その要望に基づいて通学路につきましては、全小・中学校から点検した危険箇所を教育委員会を通して提出していただいておりますので、現地の状況等を確認し、関係機関にもお願いする中で対応のできるものにつきましては、安全対策を講じていきたいと考えております。　また、佐久市全般にわたります交通安全対策の推進を図る目的で、交通関係団体の代表者等で組織されております佐久市交通安全対策協議会も先日開催されておりますが、その中でも道路交通環境の整備、交通安全意識の高揚等交通事故防止にかかわるさまざまなご提言をいただきまして、それらの施策の実施に向けて積極的に取り組んでいただいておるところであります。　いずれにいたしましても、これからも地域・家庭・学校関係機関と一致協力して交通安全対策に取り組んで、交通事故のない安全で快適なまちづくりを推進していきたいと思っております。　その次が、市内の巡回バスのご質問にお答えを申し上げます。　ご承知のとおり市内巡回バスの運行につきましては、子ども未来館、特別養護老人ホームシルバーランドみつい、勤労者福祉センターなどの開設と市民の皆様の要望に対応すべく、佐久警察署の交通課や民間バス事業者と協議をしながら、ことし３月に見直しを行ってまいりました。　具体的には、１路線から２路線による運行といたしまして、料金は 100円均一料金体系として、土曜日・日曜日及び祭日も運行することにしたものでございます。見直し後の利用状況でございますが、４月が 2,164名、５月が 2,226名でございまして、１日約72名の利用状況でございます。見直し後の市民の皆さん方からの意見といたしましては、バスの通らない地区の皆さんからの乗り入れの希望や、バスの停留所が、先ほどお話がございましたように遠いとか、目的地まで時間がかかり過ぎるなどのほかに、料金が安くて助かるといった意見もたくさん寄せられております。　今回の見直しは、より多くの市民の皆さんに利用していただくよう停留所を増設していくものでございますが、県下各市におきましては、住民要望が強くなる一方で、採算性に劣るために財政負担が大きくなること、また交通弱者を中心とした市民の移動手段を目指しているが、これを充実すればするほど多額の経費を必要とすることから、利用者が少ないバス停留所は廃止していかざるを得ないなどの共通課題がございます。佐久市におきましては、広く市民の皆さんの意見や利用状況を勘案しながら、必要に応じてこれからも順次見直しをしていきたいと思っております。いずれも佐久警察署のご了解、そしてまた千曲バスの問題もございますので、市役所だけで一方的に決めるわけにはまいりません。順次見直しをしてまいります。　それから、次が、佐久市特別養護老人ホームのシルバーランドみついの現況についてお答えを申し上げます。　この施設は、佐久市の高齢者福祉の拠点といたしまして、介護が必要になっても健やかで生きがい豊かな生活ができるように、また保健・福祉・介護をリードする施設となることを目指して開設いたしました。４月１日に開所をして以来、施設の管理運営を委託しております済生会では、この目標に向かって全職員一丸となって努力していると伺っているところでございます。　佐久仏教会による心のいやし事業の実施、中学生との定期交流事業の計画と実施、それから入所者の美術館見学等を初めとする外出事業、施設入所者とデイサービス利用者との交流、地区民生委員と連携をしてひとり暮らし老人等への訪問、相談事業などを推進しているところでございます。　相生荘から移られました入所者からの感想は、施設が入所者のプライバシーに配慮されているところから、落ち着いた生活ができると極めて好評でございまして、入所自身がこの施設の生活を楽しく送り始めた結果、日常生活能力の向上した入所者が見受けられるようになりました。　特に、最初心配いたしました心の癒し事業についてでございますが、あの中に和尚さんが入っているわけであります。ちょっと抵抗があるのではないかなと思って心配したわけですが、やはり高齢者といのは医療だけで解決はできません。したがって、心の癒し事業として、市内の和尚さん方にお手伝いをしていただいておるわけですが、週に平均して二、三名の和尚さんが交代で参加をしていただいております。約一、二時間部屋を回りまして、個別面談を行っていただいている。現在はまだ深い内容までの相談はありませんが、主に思い出話とか、生い立ち、施設生活についての感想を和尚さんにお話ししているようでございます。　入所者からの感想といたしまして、生い立ちとか、思い出話をじっくり聞いてもらってとってもうれしい。それから、趣味の話ができて楽しかったとか、あるいは半身不随ですが、障害のつらさを話したら、温かく和尚さんが包んで話を聞いてくれた。大変入所者に好評のようでございます。恐らくこの施設は、これから全国に有名な施設になるのではないでしょうか。私、最初ちょっと和尚さんが法衣を来て、ああいう施設内を回るというのはどうかなと思ったんですが、今の医療を見ていますと、とても高齢者医療だけでは解決できない問題がございますので、和尚さんの皆さんにひとつお手伝いをいただいたわけでありますが、今のところ非常に好評をいただいております。　利用状況でございますが、デイサービスが４月１日に新規事業といたしまして、県から認可を受けたその後、利用者の安全と介護サービスの質の確保を図るために、２週間の試行期間を経て４月16日から開始をいたしております。６月の１日平均利用状況は12名でございます。特別養護老人ホーム長期入所につきましては、相生荘から移られた入所者が45名でございました。４月１日以降、12名の方が新規に入所をされております。短期入所につきましては、４月の利用状況は18名、５月が27名、６月が26名であります。昨年の相生荘の同時期の現状は４月は利用者がない。５月、１名、６月は５名でございました。短期入所の利用方法が変わりまして利用しやくなっているということがございますけれども、このように利用者がふえたということは、施設に対する市民の期待が大きいのではないかと認識をしております。　そして、その次のご質問の中で、福祉施設の充実方策についてお答えを申し上げますが、人口の高齢化は今後も急速に進んでまいりまして、高齢者の増加によって介護を必要とする高齢者もさらに増加するものと見込まれております。また、高齢期におきます介護の問題は、要介護者の重度化とともに、長期にわたる介護へと変化をしてきているのが実情でございます。核家族化の進む中で、高齢者自身が高齢者を介護している状況、そしてまた、家計を支える担い手やその家族の負担の実情を考えると、やはりそこには在宅介護の限界があるのではないかと思っております。　こうした状況を顕著に反映しておりますのが、特別養護老人ホームへの入所希望者の増加でございまして、他の施設への入所希望と重複しております待機者もあろうかと思いますけれども、シルバーランドみついでは３月末の入所希望者が 172名でありましたが、現在は214名という状況でございます。特別養護老人ホームの入所希望者の状況は、ただいま申し上げましたような実情を踏まえ、佐久市といたしましては、在宅福祉から施設福祉に軸足を移しまして、さきに開所をいたしましたシルバーランドみついと同程度の施設を市内にあと１ないし２カ所は私は必要ではないかと思っております。　今から30年前は平均寿命が60歳でありました。そのころは55歳定年であります。したがって、老後は５年間しかありません。今は60歳定年であります。大体90まで生きます。老後30年。30年前は痴呆という問題は問題にならなかったわけです。その前にもうほとんど亡くなった。今は痴呆という問題が加わっております。今一番高齢者対策で大変なのは、痴呆老人を抱えるということでありまして、どんな親孝行の息子さんでも、私はやはり痴呆の老人を抱えるということは、物理的に無理があると思います。したがって、佐久市ではこれからの福祉は施設介護に軸足を移していくよということは前から申し上げておりまして、その一環としてシルバーランドみついをつくったわけでございますが、もう１カ所私は川の西の方に同じような施設をつくりたいと、今考えております。　次に、浅間病院の改築計画についてお答えいたしますが、浅間総合病院は、西・東、それから南病棟とありますけれども、西病棟は築後28年、また東病棟も築後23年余り過ぎておりますので、病院の再整備は避けて通れない問題であります。浅間総合病院は市立病院といたしまして、また地域の医療の中核病院といたしまして、医療機能の向上に努め、今後も地域の皆様方のニーズに応じた良質な医療を提供していかなければならないわけであります。　良質な医療というのは、技術、また仁術面でも質の高さを保つことは当然のことでございますが、ハード面における質の高さ、すなわち施設とか、設備の点においても良質な医療環境を提供することがこれから特に大切な時代になってまいりました。これからは、ソフト・ハード両面における医療環境の整備を図るために、病院経営の健全運営を念頭にマスタープランを作成いたしまして、第３次総合計画の後期基本計画との整合性を図りながら、さらに財政状況等も総合的に勘案する中で、現地改築の案も含めて慎重に検討していきたいと思っております。病院の経営状況につきましては、院長からお答えを申し上げます。　次のご質問でございますが、健康保養の森構想の具体化にどう取り組むかというご質問でございますけれども、この健康保養の森整備事業につきましては、ご承知のとおり平成10年３月に林野庁と厚生省の連携によりまして、健康保養の場として利用可能な模範的な森林を全国の国有林の森林空間利用林の中から、健康保養の森として選定するとともに、森林を活用した健康づくりや地域の活性化を図ろうということで、全国で35カ所が選定をされました。こうした中で、佐久市の平尾山国有林約 340ヘクタールも選定を受けまして、健康保養の森として指定されたところでございます。　その後、市といたしましては、現地調査や関係機関との調整を図りながら、基本構想の策定を図ってまいりました。国有林の取得につきましては、現在林野庁や中部森林管理局等の関係機関と調整を図っておりますけれども、これらの調整が整いましたら、一部用地取得を図っていきたいと考えております。　また、事業の着手につきましては、今後関係の機関との調整や事業手法の検討を図りながら、国庫補助事業や有利な起債事業等を導入いたしまして、随時着手をしていきたいと思っております。　そして、ご質問のございました温浴施設の位置づけの問題でありますが、サービスエリアやパーキングエリア、またハイウェーオアシスなど高速道路と直結した施設での温浴施設は全国で３カ所が設置されているとお聞きをしております。長野県内では諏訪湖サービスエリア内に１カ所設置されておりまして、高速道路の利用者から大変評判がよくて、利用者も多いと聞いております。平尾山公園への温浴施設の整備につきましても、市民や地域の皆様から平尾山公園の見晴らしのよいところにおふろがあればいいなと、こういう声もたびたび伺っておりますので、私は一風変わったひとつ温泉を検討をしたいなと思っております。　それから、次に、親水公園の整備事業でございますが、生活空間倍増戦略を推進するための地域戦略プランの中で位置づけられました「清流を育む緑の生活、交流空間整備」というテーマに、水や緑に親しむ環境整備を推進いたしまして、市民の皆様の生活交流空間の拡大を目指すことを基本にいたしまして、千曲川・湯川流域の河川環境整備を図ることを目的に、長野県におきまして千曲川・湯川河川環境マスタープランが平成12年度に策定されたところでございます。　プランの中では、千曲川流域につきましては、臼田町の三条大橋から湯川との合流点をゾーニングいたしまして整備を図る計画で、佐久市分におきましては、４地区を整備拠点に指定をしております。　１つ目の拠点としての佐久橋周辺は、佐久橋周辺の千曲川スポーツ交流広場でございますが、河川をレクリエーションやイベント、親水活動の拠点と位置づけまして、河川環境活用ゾーンとして広場の整備とあわせ、県の河道整備事業もお願いをして整備を図っております。　また、２つ目の拠点整備の東京電力調整池周辺地区と３つ目の拠点地区であります浅蓼大橋周辺地区につきましては、自然環境共生ゾーンといたしまして、自然環境を基本に高水敷の利用を考え、自然と共生した整備を行っていく計画でございます。　４つ目の拠点といたしまして、佐久大橋から野沢橋地区につきましては、野沢・中込の憩いの場として、また地域の活性化の拠点といたしまして整備を考えておりますが、河川法に基づきます河川断面の問題もございまして、今後河川管理者である県とも協議を行いまして、計画を立てていこうと思っております。　そして、湯川流域につきましては、鼻顔公園周辺を整備拠点として指定をいたしまして、ここでは「学び・憩い・散策する湯川」をテーマに、地域住民が河川環境を利用いたしまして、郷土に根づいた環境教育の場、また水と親しむような場として整備するように考えております。　いずれにいたしましても、整備拠点５地区につきましては、地域戦略プランにおける河道整備事業とあわせて行っていかなければなりませんので、河川管理者であります県や関係機関と協議をする中で整備を進めてまいります。　その次に、公民館の機能の充実で、公民館本館の独立設置についてのご質問がございました。　これは、長年の検討課題となっておったわけでありますが、生涯学習の理念であります生きがい豊かな文化都市の充実を図るために、また多くの市民の皆様の多様な学習ニーズにこたえて、学習を通じて人間関係や地域意識を育て、より豊かな地域づくりを進めていくためにも、公民館本館はその中心的な施設として必要性が迫られてきておりました。以来、旧佐久勤労者福祉センターを中心に検討してまいったところであります。　旧勤労者福祉センターの周辺は、総合体育館、武道館、美術館、図書館、創造館などの文化施設がございまして、さらには駐車場も備わっております。市民の皆さんの学習活動の拠点ゾーンとなっておりますので、最適な施設と考えておりました。旧勤労者福祉センターの持ち主であります長野県から建物の無償譲渡をこのたび受けましたので、改修を施しまして、各種団体が共同利用できるよう、研修センターとして活用を図って、あわせて公民館の本館の機能を持った施設にしようと考えております。　建物の譲渡につきましては、この５月28日をもちまして譲与契約を長野県と佐久市で締結が完了いたしまして、６月13日をもちまして関係課と協議の上、市から教育委員会に管理を移管しております。産業再配置促進費国庫補助金の補助採択を受けることになりましたので、研修センター整備に伴います工事費等を本議会の補正予算でお願いしてございますが、本年度計画に沿って改修をしてまいる予定でございます。 ○議長（上原泉君）　答弁の途中ですが、ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午後零時０１分 △再開　午後１時００分 ○議長（上原泉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　それでは、既存商店街の活性化への対応のご質問にお答えを申し上げます。　最近、全国の多くの都市ではモータリゼーションの進展とか、そして都市基盤の整備、それに伴いますロードサイドショップ等の郊外への商業施設の進出、消費者ニーズの多様化など、商業を取り巻く環境の変化によりまして、中心市街地の衰退、商業機能の空洞化という問題が深刻化してきております。こうした中で、佐久市は高速交通網の整備、交通の要衝として関連する都市基盤の整備の進展によりまして、産業経済の中心都市としての活気あふれる都市が形成されつつあります。　しかし、佐久市における商業を取り巻く環境は、高速交通網の進展に伴いまして、インターチェンジ周辺や佐久平駅周辺での大型小売店やロードサイドショップなどの集積による新たな商業地区の形成、消費者ニーズの変化などの影響によりまして、大きく変化をしてきております。加えまして、景気の長期的な低迷による個人消費の不振によりまして、既存商店街を取り巻く環境は大変厳しい状況になってまいりました。　市といたしましては、既存商店街の活性化対策といたしまして、各商店会等が主催するさまざまな誘客イベントのほかに、特色ある商店街づくり推進事業、商店街環境整備事業による街路灯の設置等の事業実施に対して支援を行っております。中心市街地が、時代のニーズに対応した地域コミュニティーの中心といたしまして、人が住み、育ち、学び、働き、交流する場所としての活性化を図るためには、商店街や地域住民、商工会議所、行政等がそれぞれの役割を果たしながら、一体となってお互いに力を合わせて取り組んでいかなければならないと考えております。　こうしたことから、既存商店街の環境整備等を行うために、中心市街地活性化法の基本方針に基づきまして、平成12年度に野沢・中込地区の中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。今年度につきましては、岩村田地区の中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、この活性化基本計画を推進するためにＴＭＯ準備委員会を立ち上げ、計画を具体化するための総合的にマネジメントできる組織体制を検討しております。今後ともまちの活性化を図るために、関係機関並びに商業団体と連携を密にいたしまして、既存商店街の活性化を支援をしてまいりたいと思っております。　最後に、総合運動公園の建設についてお答えを申し上げます。　既にご案内のように、現在公園の用地取得を進めており、昨年12月18日に後家山宮田地域開発地権者組合と土地単価に合意する調印式を行って以来、地権者 175名中 127名、約73％について契約を終えております。現在、用地買収が終了しております用地より、埋蔵文化財の発掘調査を開始しており、平成14年度末までに現地の調査は終了する予定であります。調査終了後、平成15年度より中部横断自動車道の盛り土材として中途利用を行いながら、整備造成工事に着手する計画であります。　総合運動公園の整備計画でございますが、陸上競技場、野球場を配置したスポーツフィールドゾーンを核といたしまして、丘陵地帯を利用して幅広く人気のある36ホールのマレットゴルフコースを整備いたします。また、家族で気軽に訪れて１日を過ごせるわんぱく広場などのレクリエーションゾーン、公園の外周部には林間を遊歩道として、また、いにしえの森などの散策ゾーンを配置いたします。　スポーツ競技施設の規格についてのご質問でございますが、陸上競技場につきましては、北信越大会、県大会レベルの競技会の誘致が可能な 400メートルトラックで、走路幅 11.25メートル、９レーンを設け、走路の直線部の長さを 115メートルとし、 3,000メートル障害設備を有した第２種公園競技場を考えております。公認にサブトラックはなくてもよいと確認されております。　野球場につきましては、高校野球の県大会等の公式野球試合が開催できるような両翼98メートル以上、中堅 122メートル以上で、スタンドつきの施設計画を目指しております。　また、マレットゴルフコースにつきましても、日本マレットゴルフ協会の競技規約に沿った県大会などが開催可能なコース整備を考えております。　いずれにいたしましても、少子・高齢化に対応すべく子供から高齢者まで幅広い世代の皆さんが利用できる公園施設の整備を図り、それぞれの年齢や心身の状況に応じて健康体を維持し、増進できる施設整備を計画してまいります。　私からの答弁は以上でございまして、あと細部につきましては、関係の部長からお答えを申し上げます。
   ○議長（上原泉君）　浅間病院長、宮崎君。 ◎浅間病院院長（宮崎雅之君）　それでは、私の方から病院に関します残りのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、病院の経営状況についてでございますけれども、平成12年度の病院を取り巻く環境は、昨年に引き続き経済が低迷する中、国が掲げておりました医療制度の抜本的改革の幾つかが施行されました。すなわち、昨年、平成12年４月には診療報酬制度の改正が行われ、また本年１月からは患者さん、特に老人の一部負担金の増額を主とした健康保険法の改正もされ、さらに３月には病床の機能区分、それから医業等の広告に関する規定など、医療法の改正も行われました。さらに、高齢者社会の福祉に対応する新たな制度といたしまして、やはり昨年４月より介護保険制度がスタートをしております。　このような状況の中におきましても、当院の経営状況は市民の皆様を初め、地域の方々のご支持をいただく中で、外来・入院ともに患者数は前年度の実績を上回り、さらに経費節減等の効果によりまして、11年度に引き続き経常利益が生じる見込みでございます。　さきに申し上げましたけれども、本年３月に第４次の医療法の改正が行われました。そして、同じ時期に政府与党の社会保障改革協議会におきまして、老人医療費の伸びの抑制が打ち出され、また５月31日には政府の経済財政諮問会議で医療費の総枠管理制を設定した方針も打ち出されるなど、これからもますます厳しい医療環境であることは変わりないということであります。　今後におきましても、市民病院としまして、また地域の中核病院といたしまして、引き続き地域住民の皆様の信頼、ご支持される病院として努力をしてまいりたいと思っております。　それから、次に、医療提供充実のための今後の取り組みについてお答えいたします。　まず、私は、今年度患者さん中心の患者さんのための良質な医療の実践、これを当院の理念として掲げました。そして、この理念の礎としてあるべきものは、仁、すなわち他人へ対する思いやり、いたわり、それから慈しみの心であると思います。医療に従事する者としまして、その知識、技術の習得に研さんするのは当然でありますけれども、私はそれ以上にこの仁の心を持つことが大切ではないかというふうに職員に話をしております。　さらに、この理念に基づいた医療を提供していくための実際の行動目標といたしまして、時代に応じた地域のニーズの把握に努め、保健・医療・福祉の向上に寄与します。医療に従事する者として、常に医学、医療の研さんに励み、患者さんに満足いただけるよう努力します。最適な医療を提供するために、ソフト・ハード両面における医療環境を整備します。患者さんの権利を尊重し、インフォームド・コンセントに基づいた医療を提供します。　以上の４項目を掲げております。今後この病院理念、また行動目標を全職員に徹底させてまいるつもりでございます。　今後の具体的な取り組みとしましては、ソフト面におきましては、引き続き保健・医療・福祉を横のつながりとして大きく包括する地域医療を提供する中で、我々の病院の大きな目玉となる特徴をアピールすることが大変重要であるというふうに考え、現在各診療科の考えをもとに、全職員で検討を始めました。　本年３月に改正されました医療法では、平成15年８月31日までに病床の機能区分を届け出なければなりません。これは、病院が、急性期医療、慢性期医療のどちらを主体とするのかの選択を迫るものでありますけれども、私は市立病院として急性期医療はもちろんですけれども、療養を中心とする慢性期医療にもきちんと対応するのが使命だと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、今の時代はハード面における患者さんの大きなニーズの１つとして、病院の施設、設備における良質な医療環境が求められております。そのような意味からいえば、現在の浅間病院の一部施設は充実した医療環境が提供されているとは言い切れないと思います。近隣の病院が次々と新築、改築がなされておりますけれども、当院としましても今後とも病院運営、経営の健全に努め、市の基本計画との整合性を図りながら、近い将来に充実した良質な医療環境の提供という市民のニーズにおこたえできるように努力をしてまいりたいと思っています。　以上です。 ○議長（上原泉君）　総務部長、上原君。 ◎総務部長（上原章君）　健全な財政運営の堅持、その中の平成12年度における主要財政指標の見通しについてのご質問にご答弁を申し上げます。　まず最初に、お断りをさせていただきますが、平成12年度の予算につきましては、先月31日の出納閉鎖により、それぞれの会計別において歳入歳出の数値が確定いたしました。これをもとに各指標を算出すべく総務省に提出する地方財政状況調査、いわゆる決算統計を取りまとめての作業中でございます。したがいまして、平成12年度７号補正現計でお答えできる範囲でのご答弁となりますが、ご了承をいただきたいと思います。　なお、12年度から決算統計上の普通会計としての取り扱い方法が変更となり、従来の普通会計に算入しておりました特別養護老人ホーム特別会計、相生荘と介護老人保健施設特別会計みすず苑が介護保険法の導入に当たり、12年度決算より別会計となる見込みでございます。　それでは、最初に経常収支比率の見通しについてお答えいたします。　その団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられています経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常的な収入である一般財源がどの程度充当されているかを算出したものでありまして、この値が低ければ臨時的な財政需要に対しても財源が充てられることになり、財政構造に弾力性があると言えるわけでございます。　一般的に経常収支比率につきましては、都市にあっては75％程度が適当と言われておりまして、佐久市の場合、11年度決算におきましては68.1％でございました。この数値は、長野県下17市での平均が75.4％でございましたので、県下17市平均より 7.3ポイントもよい数値となり、県下17市の中では佐久市が一番よい健全な数値となっております。　12年度におきましても、健全な数値を確保できるものと認識しておりますし、今後につきましても、経費の一層の節減、合理化に努めながら、良好な数値が保てるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、公債費比率についてでございますが、公債費比率は公債費の一般財源に占める割合でございます。平成11年度決算で、佐久市は12.2％でございました。県下17市平均は15.8％でございまして、県下17市中、佐久市は２番目によい数値となったところでございます。　今後の見通しについてでございますが、佐久市は地域総合整備事業債に代表されますような交付税措置のある有利な起債を活用して事業の推進を図っているところでございます。大型事業が山積する中で、平成12年度は若干上回るのではないかと予想しております。いずれにいたしましても、計画的な起債の繰上償還を実施することなどによりまして、適正な数値を維持してまいりたいと考えております。　次に、起債制限比率についてでございますが、公債費比率の算定方式から交付税算入のある有利な起債の交付税措置分を除いて得た比率に対する過去３年間の平均とされておりまして、県が市町村を指導する際の重要な指標となっております。この起債制限比率が20％以上30％未満の団体は、一般単独事業及び厚生福祉施設にかかわる地方債の許可が得られなくなりますし、30％以上になりますと、公営住宅建設事業、義務教育整備事業などの一般事業債が許可されなくなるなどの制限がございます。　佐久市におきましては、地域総合整備事業債などの有利な起債の厳選と活用によりまして、平成11年度決算では起債制限比率が 6.4％でございました。県下17市の平均は 9.9％でございまして、県下17市の中では一番よい数値となったところでございます。平成12年度につきましても、前年と同様に適正な数値になるのではないかと考えております。　次に、起債残高についてでございますが、平成11年度決算額を例にとりますと、県下17市の負債平均残高は 367億 3,107万 6,000円となっておりまして、市民１人当たり負債残高は44万 981円となっております。佐久市の１人当たり負債残高は35万 9,806円でございまして、県下17市の中では少ない方から３番目でございました。しかも、負債は交付税措置のある有利な起債を厳選する中で活用しておりますし、数々の大型事業を実施していることを考えますと、負債残高は決して多くはございません。平成12年度につきましては、子ども未来館建設事業や平成11年度に繰越明許した佐久情報センター関連事業費など大型事業の財源として負債を借り入れておりますので、前年度より若干増となる見込みであります。　いずれにいたしましても、負債は後年度の財政負担を伴いますもので、これまで同様事業の厳選と有利な起債の活用はもちろんのこと、計画的な繰上償還を実施いたしまして、健全財政を堅持してまいりたいと考えております。　次に、基金についてでございますが、平成11年度の基金残高は98億 8,856万 3,000円で、県下17市の中でも２番目に多い残高となっております。これを市民１人当たりにいたしますと、県下17市の平均は８万 3,304円で、佐久市民１人当たりでは15万 502円と県下の平均を倍近く上回っておりまして、３番目に多い基金の残高でございました。平成12年度につきましては、減税による財源の補てんや老人福祉拠点整備事業等に基金を充当して事業の推進を図ってまいりましたが、基金残高といたしましては、後年度の財政需要を見越す中で、小・中学校建設基金や総合都市交通施設整備基金などの積み立てを予算化いたしましたので、前年度に比べますとふえる見込みでございます。　以上、主要財政指標等について申し上げましたが、いずれにいたしましても、後年度の財政運営に支障のないよう財政指数等に配慮しながら、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、平成13年度市税見込みにつきまして、ご答弁を申し上げます。　最近の経済情勢等につきましては、月例経済報告や新聞報道等でご承知のとおり、長引く景気の低迷が続き、佐久市においては有効求人倍率が２年８カ月の長期にわたり１倍を超えておりましたが、ことし４月に１倍を割り込んだことなどから、雇用情勢につきましては、今後一層厳しい状況が続くと思われます。　また、民間需要の柱の１つであります設備投資は、先行きについては鈍化の模様が見られるとの認識を示し、企業の経営環境は企業間格差もありますが、引き続き不透明な状況にある中で、景気後退への懸念が強まっており、日本経済は極めて不透明で厳しい状況下に置かれております。このような状況下の中で、平成13年度の市税の見込みを行い、堅実な予算計上をしたところでございます。　まず、個人市民税につきましては、長引く景気低迷の影響を受け雇用情勢や個人消費においては厳しい状況が続き、給与所得が伸び悩むほか、恒久的減税が引き続き実施されることなどから、伸びが期待できず、前年度を下回るのではなかろうかとの見込みでおります。　法人市民税においても、個人消費や設備投資等の民間需要の動向が依然として厳しい状況にあることから、税収面では厳しいものがございますが、現状では景気の動向を注意深く見守っているところでございます。　また、固定資産税につきましては、佐久平駅周辺の土地区画整理事業にも代表されますように、都市基盤整備などが順調に推移して土地利用が図られ、農地から宅地への地目変更等による増が見込まれ、前年度を上回るのではないかと見込んでおりますが、市税全体では依然として厳しい状況でございます。今後とも自主財源の根幹をなす市税の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（上原泉君）　中嶋君。 ◆１７番（中嶋長市郎君）　市長の選挙公約、政策について極めて重要な答弁内容で、よく伺いました。時間があれば、また個別にわたってまいりたいと思いますけれども、せっかく通告をしてありましたので、それから先に入りたいと思います。　実は、ＩＴ化時代のことに関しまして、新聞を見ておりましたら、今度の新しい方針の中で経済財政諮問委員会の案の中で、挑戦者支援、新しい感覚でこういうところには予算をつけていこうと、そういう関係で挑戦者支援という項目の中で、数項目ある中で、ＩＴモデル地区の開設というのがニュース的に私の目にはとまったわけであります。　これは、次世代のインターネット社会実現につなげるために特定の地域をＩＴ化モデル地区に指定、市民がさまざまな最新技術を実際の生活で利用できる大規模な実験を2002年にも行う検討を始めたことを明らかにしたということで、実験は特定の都市から選んだモデル地区で実施をという、こういうのがあります。　先ほども触れましたが、情報化時代に先取りをひとつしたものですから、釈迦に説法かとも思われますけれども、ひとつここにもご注意を払って対処されるようにお願いをいたしておきます。　それから、次は、教育が全然触れられませんでしたもので、１つは、12月にもやらせていただきましたが、どうしても新学習指導要領の実施に向けて来年４月からさまざまな議論の中で始まるわけでして、恐らく上部機関の指示もあったでありましょう。佐久市教育委員会独自の判断もあったでありましょう。例えば、ティーム・ティーチングを試行してみるとか、いろいろな工夫がなされているやに聞いておりますので、改めて簡潔で結構ですから、新年度からの新学習指導要領についてのひとつ取り組みの状況。　それから、子ども未来館、大変盛況のようでありますが、これもひとつ学校の理科授業、理科離れの子供を少なくするために理科授業への活用ということで提案をしてまいりました。この件についてもどのような検討が進められているかというふうなことであります。　次は、この水洗化の事業につきましては、市長初当選以来、全戸水洗化の政策公約を掲げ、時間とお金のかかる大事業で今日まで順調に進んでいるわけでありますが、現時点での進捗状況、特に公共下水道事業の次の見直しがいつごろになるかという点について、まず伺っておきたいと思います。 ○議長（上原泉君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　ＩＴのモデル地区の質問にお答えを申し上げます。　国におきましては、世界でも最先端の情報通信技術や次世代のインターネットの研究開発など、さまざまな角度から行っております。このような研究開発の中で、実際の実用化に向けまして、モデル地区で実証実験も行っております。　佐久市におきましても、通信放送機構が総務省からの委託を受けまして、今後増大することが予測される在宅で仕事をする人々と職場との連絡、打ち合わせなどにインターネットとＩＴ技術を使ったマルチメディア、モデルオフィス展開事業により実証実験を現在実施中でございます。このような国の動きにも注意をしながら、今後も佐久市として活用できるモデル事業がありましたら、積極的に国に誘致を働きかけていきたいと思っております。　教育問題につきましては、教育長の方からお答えを申し上げますが、水洗化事業につきまして、お答えを申し上げます。　全戸水洗化につきましては、市政の重要課題の１つでございまして、市民生活環境の向上に向け、事業の推進を図ってまいりました。佐久市では、全戸水洗化を進めるために、公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティープラント整備事業、また合併浄化槽設置整備事業、この４つを実施しておりまして、これらの事業の特徴を生かしながら地域の実情にあわせて効率的な整備を進めてきたわけであります。　その整備率はと申しますと、平成13年３月末で供用可能率は75.6％、また水洗化率は65.4％となりました。全家水洗化の中で佐久市の公共下水道の計画につきましては、平成11年12月に公共下水道事業計画区域の見直しを行いまして、計画区域面積を 109ヘクタール拡大いたしまして、全体計画面積は 1,642.1ヘクタールとなっております。整備状況を申し上げますと、平成12年度末で全体計画面積に対しまして整備面積は946.44ヘクタールとなりまして、57.6％の整備率でございます。　計画区域の見直しにつきましては、土地の利用状況、現行の計画区域内人口、上水道の給水実績等の今後の動向、また下水処理場の処理能力等によりまして検討していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、市内全域の早期水洗化に向けて、引き続いて推進をしてまいります。 ○議長（上原泉君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　教育について、新しい学習指導要領の実施に向けての取り組みについてのお答えを申し上げます。　平成14年度から実施されるこの新しい学習指導要領は、完全学校週５日制のもと、ゆとりの中で一人一人の子供たちに「生きる力」を育成することを基本的なねらいとしております。従来の知識の詰め込み傾向の学校教育から教育の質的転換を図るべく、各学校において創意工夫のある特色ある教育活動を展開する指導でありまして、現行に比べて７％の授業時数の縮減と30％の教育内容の削減があるため、指導内容の厳選の徹底を図ったり、子供一人一人に基礎的・基本的な内容の確実な習得を図る必要があります。　こうしたことから少人数学級がＴＴ指導が重要であると考えられ、ＴＴ、すなわちティーム・ティーチングの指導は現在小学校では岩村田小学校、野沢小学校、佐久城山小学校の３校、中学校では４中学校で実施をしております。　また、今年度より小・中学校少人数学習集団編成授業が始まりまして、学級とは異なる学習集団を編成し、少人数授業を行うことにより、基礎学力の向上と一人一人の児童・生徒の個性伸長を図ることにしております。今年度は、とりあえず小学校５・６年生の算数、国語、中学校３年生の数学が対象となっており、岩村田小、平根小、中佐都小、高瀬小、岸野小、中込小、東小及び野沢中学校に配置されております。　なお、新しい学習指導要領のための移行措置として、各学校では児童・生徒が実際に体験して学習するさまざまな総合的学習を試行しておりますが、それぞれの学校で地域の歴史や自然を知る活動並びに地域の人々との交流などの活動が多いようでございます。こうしたことから、各学校で総合的な学習活動を推進ためには、家庭や地域の人々とともに子供を育てていくという視点に立って、開かれた学校づくりがますます必要になるものと考えます。　続きまして、子ども未来館の授業向け活用についてお答えをいたします。　今年開館した子ども未来館は、プラネタリウム室を初め、科学に関する装置の展示や資料等が常設されていますので、市内各小学校は校外学習活動の一環として位置づけており、多くの小学校が既に見学を実施、または計画をしております。　授業での活用の一例といたしましては、６学年の理科で天体、地層、生命、生物、人体等の学習がありますが、教室での学習とともに、子ども未来館に常設されている展示物、資料で体験的な学習をすることで教室での学習を再認識できます。特に、天体の学習は子供にとって教科書だけの授業では理解しにくいのですが、子ども未来館プラネタリウム室で月の動きや太陽の動きを体験することによって、児童は学習の理解とともに天体への興味も生まれています。　また、平成14年度からは新しい学習指導要領が実施され、子供たちに「生きる力」を育成することを基本的なねらいとする教育が実施されます。その中には、「みずから学び・みずから考える力の育成」があり、体験的な学習、問題解決的な学習を重視しております。こうした折、低学年においても子ども未来館を見学することは新しい学習指導要領の目指す体験的な学習の場として、大変有効であると考えております。　総合的な学習の時間に子ども未来館の見学を取り込み、効果的な学習ができるように利用したいと考えております。　以上です。 ○議長（上原泉君）　17番、中嶋君。 ◆１７番（中嶋長市郎君）　情報化時代、ＩＴの問題で、次の課題の市内ネット化、この課題は、私どもこの世界で入り口の知識すらないものにとりましては、イメージとして、例えば光ファイバー網の普及、こういうイメージがあるわけでありますが、市長も一言お触れになりました携帯電話の世界があります。　解説する人によっては、日本の若者がつくり出した新しい文化だとさえ言っておりますが、この携帯電話も次世代携帯電話、それどころではない、最近では次の次の世代の携帯電話、次々世代携帯電話の時代が間もなくやっている。その次々世代携帯電話は光ファイバーに匹敵する超高速通信を実現させ、鮮明で正規な動像画を円滑に送受信できるようになり、2005年の実用化を目指しているとありまして、この世界の専門の皆さんも３カ月先の携帯電話の革新、改良すら想像がつかないという激しい技術革新の時代でありまして、ネット化光ファイバー論、一方に携帯電話あり、双方でという基本方針のご答弁がありまして、私はそこまでの概念しかありませんもので、少しまた勉強をして問題にさせていただきたいと考えております。　それから、もう少し通告してありますので、１つは、不法投棄の問題がありまして、新聞でも出ました。佐久市の山林地帯でこのごみの不法投棄が後を絶たない。これは林業の不振で山が荒れに荒れてしまって監視の目が行き届かなくなったことが、ごみ類を捨てやすくしているんだ。さらに、４月の家電リサイクル法が施行されまして、その捨てられているものの中には大きなテレビや冷蔵庫や洗濯機等の不法投棄が目立って、なかなかその防止策に行政もいろいろと苦労をしていることは承知をいたしておりますけれども、念のためこの席から改めて不法投棄対策を伺っておきたいと思います。 ○議長（上原泉君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　今ネット社会の構築というお話がございましたので、ちょっと私からの追加でお答え申し上げますが、正直に申し上げて、余りにも進歩が速いんで、私もちょっと後をついていくのが大変なような状態であります。私のこれからの４年間というのは、一番地味な仕事でありますが、このネット社会の構築というのが、一番私は佐久市の大事な市政のポイントになるのではないかなと、おっしゃいますように、やはり光ファイバーでという話が一番基本的な話だと思うんですけれども、あるいはＮＴＴの電話回線なんかを使うのも一つの手かな。今その辺の検討を情報政策課の方でやらせておるわけです。余り安上がりということを目指しますと、後でまた後悔を起こすような問題が起こってくるのではないでしょうか。　それから、１つ困ることは、国が５年間で世界最高のネット社会をつくるんだと言っていますけれども、もう既に各省のＬＡＮというのが主導権争い、企業は企業でもう独占争い始まっておるわけですね。ですから、その辺もよく見ないと、余りにも進歩が急速なところにもってきて、動きがすごい激しいものですから、ちょっと私も時々戸惑うことがあるんですが、ともかく今じっくりと情報政策課の方で早くやるためにどちらがいいか。余りやはり拙速な方法でやってしまうと、後で後悔しますので、やはり光ファイバーのところを基本にして進めていった方がいいのかなと、今検討をさせておりますが、いずれにいたしましても、この４年間、これが一番地味ですけれども、一番大きな市政の課題になってくるのではないかなと思っております。　不法投棄の問題は、また部長の方からお答えを申し上げます。 ○議長（上原泉君）　民生部長、茂木君。 ◎民生部長（茂木勝利君）　私の方から、不法投棄対策についてのご質問にご答弁をさせていただきます。　これは、市民のモラルの問題でもございまして、対策につきましては、大変困難な問題でございます。空き缶やたばこの投げ捨てから、河川、山林等への大量の廃棄物投棄が後を絶たない状況でございます。　また、ことし４月からテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンを対象に家電リサイクル法が施行されましたが、この家電４品目の不法投棄につきましても、数ある状況でございます。　不法投棄の現場をよく見ますと、山林や畑など手入れがされずに荒れた状態が続いているところや、車が容易に進入できて周りから死角になるところなどに多く捨てられているのが見受けられる状況でございます。このような不法投棄対策といたしましては、区長さん初め各地区の衛生委員の皆さんや一般市民の方からの通報とあわせまして、職員のパトロールも実施しているところでございます。　不法投棄を発見したときは、状況に応じまして警察に通報し、現場確認をしていただき、不法投棄者が判明した場合は法に基づいた処罰も行われております。また、不法投棄者が不明の場合は、地元及び衛生委員の皆さんのご協力をいただきながら回収等を行い、地域の環境美化に努めております。　市といたしましては、不法投棄防止のため、原因となる粗大ごみや家電４品目の処理方法等について、機会あるごとに関係機関や関係団体、また市民の皆さんにも周知するなど、不法投棄がなくなるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（上原泉君）　17番、中嶋君。 ◆１７番（中嶋長市郎君）　これは、要望になりますけれども、最後に通告してありました、うなわ沢最終処分場についてということでありまして、ご案内のとおり地籍は横根地籍でありまして、何年前になりましょうか、第１次の処分場、地域の皆さんはそれは必ずしも好ましい施設ではないけれども、市全体のことを考えたり、やはりひとつは分担もせざるを得ないという議論の末に第１次の受け入れを始めました。若い皆さんなども、その建設には大変精力的に建設的に取り組んでいただいたわけですが、残念なことに当初はあそこへ何でも持っていってもいいという時代があったわけです。今のようにきちんと分類もされておりませんもので、それで、遠隔地から来た人たちが集落の中を通ったり、いろいろするときに大変迷惑をかけた経過があったわけでありまして、それで今度の第２次拡張問題に当たりましては、改めて原点から地域の皆さんが会議を重ね、議論をいたし、対策委員会を立てて、そして区民総会を開いて、それで環境アセスの実施を了解をしました。了解した上で、多少の地域環境改善の要望をともにあわせて第２次処分場の地元の賛同を得たわけでありまして、これは隣の上平尾地区も同様であります。　つきましては、そういうあらまし、経緯のことについて触れたものですから、最低限この問題にかかわる地元からの要請事項については、誠心誠意ひとつ取り組んでいただきたい、心からこの点を強くお願いをしておく次第であります。　さて、当初から市長からいろいろとご答弁をいただきました。　市の健全財政運営については、私どももその都度決算審査をしてまいりましたけれども、佐久市当局の理事者を初め行政の皆さんの財政健全化に対する大変な努力は大いには評価をするわけでありまして、地方交付税の問題が時の話題でありますが、これについては少し注視をしていきたい。　ご案内だと思いますけれども、きょうの信毎ですと、経済財政諮問会議が今度の答申、とりまとめに当たりまして、国から地方への税源移譲を明記する方針を固めたと出ております。これは、所得税や消費税を対象にした移譲論議がこれから本格的に始まるわけでして、一方、冒頭で申し上げましたように、交付税問題に対する地方からの強い反発にも配慮をしたと書いてありますが、それにあわせてこれからの生き方として、行政改革など地方財政の見直しも同時に進めることを前提にということで、役所間の話し合いがついて、地方への税源移譲を明記することになったと、こういう記事だと私は理解をいたしますけれども、いずれにしても、決して右肩上がりの地方財政状況では決して決してありませんもので、従前に引き続いて答弁のとおり、どうぞまたお取り組みを願いたいと思うわけであります。　巡回バス、少し緩んだ話で恐れ入りますけれども、実は早くに１度乗ろう乗ろうということでしたが、きのうでした。上平尾の農協前の停留所で乗りまして、ぐるぐる回りまして、野沢の終点へまいりまして、15分ばかり休憩をして、またぐるぐる回りまして、農協の支所の前まで、感じとして、市長もお触れになった 100円単価は喜ばれております。それから、副産物として後ろの方にちょっと初老の方々が３人ばかりおりまして、いろいろ話をされておりました。「やっぱりもう上田より佐久だ」、こういう話をしておりました。これはやはりバスに乗ってみてとてもよかったと思います。　一方、サンピアへ宿泊に来た都会風の男性と女性の皆さんが、サンピアから新幹線の駅へ行くのにサンピアを出てぐるぐる回って、種畜牧場を回って、平尾地区を回って、また岩村田へ来て、そして新幹線の駅へ到着をする。ただ、サンピアと新幹線の駅の近さを知っている地元の人は、どうしてこんなに回るんだろうかということをすぐに感じますが、初めての皆さんとおみえになりまして、なおさら種畜牧場を通ったことが、逆に一つの印象的になったという感じがするわけでありますが、いずれにしても、さっき申し上げた目的地へ早くつくようにというふうなことの一環の中で、見直しの中でと。だから、どうぞ見直しのときには極力やはり地元の区長さんとか、関係者の意見も聞き入れてもっともっとさらに喜ばれるような巡回バスになるのではないかというふうな感じがいたします。　健康保養の森についての一風変わった温浴施設は大いに期待をいたしておりますので、どうかひとつまたお取り組みをいただきたいと思うわけであります。　ＩＴ講習の盛況ぶりから、遠隔地にいる人たちは勉強したいけれども、なかなか勉強できない。話によりますと、岩村田小学校では年配の皆さんが学校を訪問してパソコンを習った子供たちが教えているという話を聞きました。確認はしてありません。今児童館にもコンピューターが設置をされました。地域で、特に農村地域になりますと、夏は忙しいわけですが、冬期間は時間がとれますもので、そういうものもどんどんひとつ開放をしていただいて、そして言われますように、まずは第１段階として市民のパソコンやらこの機関になじんでいただいて覚えると、こういうふうなことが第１段階として今求められていることではないかというふうな感じがいたしますので、どうかそんなこともひとつご参考にしていただければと思うわけであります。　広域連携の中で合併の問題に市長はお触れになりました。きょうは話の中では省略をしましたけれども、県内のいろいろの動きの中で、市民アンケートなどの結果によりますと、総論は賛成、具体的に合併の方向としては一挙に大きくでなくて、順々に合併をしていったらどうかという意見も含めて、地域によっていろいろ合併の意見があります。現に佐久地方でも、例えば率直に申し上げて恐縮ですが、先般の信濃毎日新聞の記事によりますと、小諸と北佐久とか、こじんまりした合併がいいではないかというふうな記事もあるわけで、議会の方ではせっかく特別委員会ができたものですから、積極的にまた取り組んでいただけると思いますが、ただ私は、あくまで個人の主観でありますけれども、国もそうでありますけれども、国内に政治の関係ではいろいろな政党がある。議論もこちらからこちらまで盛んですけれども、こと国の外交ということに関しては共通理解、そういうことを水際論とよく聞かされてまいりました。それになぞらえるわけではありませんけれども、この合併に関して私ども議会は行政をチェックする立場にありますけれども、近隣との折衝、話し合い、考え方、メリット・デメリットの研究、合併に関しては、やはり議会と行政が共通理解の中で、てんでばらばらの主観に基づいた話というふうなことにならないように心がけることが必要ではないかというふうな感じがいたしておりまして、少し私は私で研究をしてみたいと思います。　最後になりました。　小泉総理は、方針演説の中で、米百俵の問題を引き合いに出されました。これは、為政者の世界であると思います。大変貴重な教えであると思います。逆に今は、心の問題が言われております。端的な話が、大阪池田小学校のあのがんぜない１年生、２年生の小さな子供たちを包丁で刺して歩く。阿鼻叫喚、修羅場生き地獄であります。米百俵のような美談はここにはありませんけれども、親子の関係に限ってみますると、佐久市には米百俵よりもまだ百年も前に孝子亀松の美談があるわけであります。おやじさんがオオカミに襲われたときに、オオカミの口の中に持っておったかまを切り込んで親を助けたと、江戸時代の話でありまして、それがその後、江戸幕府で知られることになりました。明治になりまして、立派な村長さんが碑を立てました。その碑の文字は歴史上の人物の勝海舟の筆になる碑が内山にあるわけであります。　来年の総合学習の教科書を使わない総合学習の中で、市内の先生や生徒がどのくらい地元にあるそういう心の問題、親子の関係の美談を承知しているかどうか。私の希望としては、歩いてでもいいから、内山峡の珍しい岩を見させて、そして勝海舟の書を見て、そして孝子亀松の存在が身近なところにあるというふうなものも総合学習の中に、小さなうちから強く印象に残るような教育の一環として人づくりに励んでいただいたらどうかと、こういうふうな感じがしてなりませんもので、少し余りそぐわない話ですけれども、申し上げておきたいと思います。　市長は４選を果たされまして、大きな抱負を持って臨まれることになりました。私どもも十分にはわかりませんが、本当に佐久市が将来佐久地方の中核都市になるためには、まだまだ基盤整備、都市基盤の必要が他市に比べてもこれからという部分がたくさんあるのではないかと痛切に感じているわけであります。　冒頭に申し上げましたように、多くの市民が期待するのは、政治手腕であります。こういう席で申し上げていいかどうかわかりませんけれども、時の総理、小泉純一郎さんとも厚生省時代の極めて近しい中だとも伺っております。そういう関係でしょうか、毎日総理官邸へ訪問をする全国の名士の方々の中に「佐久市、三浦大助氏」と書いてあったわけであります。ＩＴにせよ、そのほかのことにせよ、どうかひとつ佐久市民、佐久広域全体のためにそういう太いパイプ関係を生かしていただいて、存分のご活躍をぜひ進めていっていただきたい。　最後に、この要望を強く申し上げまして、少しまだ落としたような感じがいたしますけれども、時間になりましたので、以上で友政会を代表しての質問を終わりまして、私の代表質問で、まだ補完すべきところは私どもの会としては一般質問で補う合う、こういう思想で今議会の質問に向かうことになりました。どうもありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（上原泉君）　友政会代表、中嶋長市郎君の質問で以上で終結しました。　ここで午後２時10分まで休憩いたします。 △休憩　午後１時５７分 △再開　午後２時１０分 ○議長（上原泉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関口不二人君（新政クラブ） ○議長（上原泉君）　次に、新政クラブ代表、関口不二人君の質問を許します。　24番、関口君。 ◆２４番（関口不二人君）　私は、４月改選後初の定例会で新政クラブを代表しまして、質問をいたします。　まず、質問の前に、今春４月15日に施行されました佐久市長選挙に当たり、見事４選を果たされました三浦市長におかれましては、多くの市民の皆様から３期12年の実績を評価されての当選と考えます。本当に心からお祝いを申し上げます。今後ご健康に留意されまして、市民の負託にこたえていただくとともに、21世紀の佐久市政への道筋をつけていただきますようお願いをいたすものであります。　また、今月８日、大阪池田市の大阪教育大学附属小学校で児童殺傷の痛ましい事件がありました。弱い相手を標的にした犯行は、卑劣というほかありません。亡くなられたお子さま方のご冥福をお祈りし、また被害に遭われた方々、また関係者の皆様にお見舞いを申し上げます。今回の事件は、単に特異なケースとして片づけることなく、学校の安全管理などを含めて議論を深めていく必要があろうと考えております。　また、去る６月10日夕方、佐久地方を襲った突風とひょう害のために被害を受けられた皆様方に対しても、心からお見舞いを申し上げます。　では、これから通告に従って質問に入らせていただきますが、よろしくお願いをいたします。項目によりましては、友政会と重複、また同意の項目があろうかと思いますが、初の代表質問でございますので、ご答弁の方をよろしくお願いを申し上げます。　まず、三浦市政の運営方針についてであります。　本定例会の初日、市長招集あいさつの中で十分に触れられているわけでありますが、本日が初日ということで、改めて所信をお聞きいたします。　さきの市長あいさつの中で、小泉内閣に関連して国の政治、経済の動向に触れられております。景気につきましては、低迷から下方修正へとするなど、その裏づけとして輸出関連産業での在庫が多いこと、また潜在的な失業者がふえつつあることなどの要因を挙げておられます。しかし、統計の上では、小泉内閣の支持率が80％余りを示すように、またその一面もあります。各新聞によりますと、過去去る６日の午後に全国市長会の折に小泉首相と対話があったと報じられております。「聖域なき構造改革」が市政の流れにどのような影響を及ぼしてくるのか、また、特定財源の見直しなど、地方財政に及ぼす影響が大きなものがあると考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。市政運営に当たっての所信と、今後４年間の佐久市の重点施策についてお伺いをいたします。　次に、行財政対策についてであります。　まず、第１回定例会以降の補正予算編成であります。　三浦市政３期12年の重点施策の成果として、幾つか挙げられました。上信越自動車道、北陸新幹線など高速交通網の整備、また生活環境整備では全戸水洗化へ向かっての事業、福祉ではシルバーランドみついの開業、そういった大きな事業が着手されました。本年は改選の年ということで、第１回定例会では骨格的な予算配置の性格が出ておりました。本定例会の補正の主な点と特徴についてお聞きをいたします。　また、平成12年度につきましては、三浦市政12年目最終年ということで、各種事業の締めくくりと次年度への事業の見通しをつける年でもありました。これを踏まえての主要財政指標の見通しについてお伺いをいたします。　次に、区長待遇ということで行政の面での区長待遇ということでお聞きをいたします。　区長さんは、地域の自治と市行政のかかわり合いの中で、末端まで目配り、気配りが必要な大変複雑な役職であります。区長さんの待遇改善の見通しがあるかどうか、あるとすればどのようにお考えかお聞きをいたします。　３点目であります。広域行政対策についてお聞きをいたします。　佐久広域連合が発足して２年目を迎えることになります。佐久市も連合構成の一翼を担って市域の枠を超えて拡大していると考えられます。三浦市長も、また連合運営に当たる一員であります。特に、連合長というお立場で活躍をされております。運営に当たっての所信をお伺いいたします。　次に、市町村合併についてであります。　小泉内閣は、「聖域なき構造改革」や行財政改革の推進を唱え、交付税制度や道路特定財源の見直しなど、地方にとって大きな影響をもたらす施策を次々と検討され打ち出しております。これらの施策と絡めて、最近の各市町村の動きと地域住民の世論の動きも大きな要素であります。特に、佐久市は佐久平の中核的な役割を果たしてきている立場からお考えをお聞きいたします。　次に、福祉対策、市長の３つの大きな柱の中の１つであろうかと思いますが、21世紀は福祉の時代と言われています。市長も所信の中で今期の主要施策の柱の１つに、少子・高齢化社会への対応について触れておられます。2050年には高齢化率が32.3％、市内でも65歳以上の人が１万 4,000人以上とのことであります。これらに対応しての考え方として、介護をどうするのか。老後をどうするのかの問題があります。在宅介護には限りがあり、施設介護へと軸足を移すこと。そのために施設のさらなる充実が必要だと言われております。　介護保険制度が導入されて１年余となりました。発足当時は全く初めての制度、問題だらけという表現での制度、まずやってみなければわからないと言われてきました。２年目を迎え、課題、問題点とそれに対する方策はどうかお聞きをいたします。　また、介護認定者数の推移と今後の傾向、訪問ヘルプサービスの利用者数の推移についてもお伺いいたします。　制度について、市民の声としては、わかりにくい、手続が複雑だなどの声も聞かれております。この制度の周知についての適正な手立てをしているのかどうかお聞かせください。　次に、心身障害者の対策についてであります。　身体障害者、知的障害者、精神障害者の数はどうか。施設入所者、利用者、また在宅生活者数はどうかお伺いをいたします。　こうした人たちへの支援はボランティア活動に頼らざるを得ないのが実情でありますが、今後行政の援助もまた欠かすことのできない部分であると考えます。その方策をお聞きいたします。　また、今年度の新規事業として身体障害者等自立生活支援センターがありますが、この内容についてもその事業の実態等の見通しについてお聞かせを願います。　５番目といたしまして、生活環境対策についてお聞きをいたします。　21世紀は環境の時代と言われます。地球温暖化、オゾン層の破壊など、私たち地球の環境が変わりつつあります。美しい自然を後世に残すことは私たちの責任でもあります。その中の重点施策であります水の問題、とりわけ全戸水洗化の課題は私たちの日常生活にとっても切り離すことのできない問題であります。全戸水洗化への事業を手がけて久しいものがありますが、佐久地方でも特に公共下水道事業への関心度は各地とも高く、地区の見直し、事業の進捗状況と目標に対しての見通しについてお聞きをいたします。　次に、交通安全対策であります。　一般質問などでも通告されているようでありますが、全体的な対策についてであります。痛ましい子供たちの事故、とりわけ通学途中の事故は一瞬のうちに重大事故につながります。特に、歩道などの通学路の整備や運転者への教育はどうか。現状と対応をお聞きいたします。　災害対策についてお聞きをいたします。　風水害を初めとする自然災害についてでありますが、本市は比較的安全性の高い地域と言われています。過去には、幸い大規模災害の歴史はありません。しかし、ここ数年局地的な大雨などの災害発生の危機を抱えています。治水、防水対策の推進は重要課題であります。災害が発生した場合に、被害を最小限にとどめるための対策も必要であります。社会環境の変化に応じた災害対策についてお聞かせ願います。　次、情報通信対策についてであります。　先端情報基盤の確立については、佐久情報センターは本年２年目を向かえ、情報基地としての役割を発揮しつつあります。今後さらに、光ファイバー電送システムによる双方向映像供給サービス、テレビ電話サービス、大容量のインターネットサービスなど、いわゆる超高速交換システムを備えた先端情報の拠点としての機能アップを図り、第１種通信事業の認可を取得して次世代への情報化時代に対応できる基盤を確立していくことが必要と考えます。これは提案でもありますが、所見をお伺いいたします。　光ファイバー網の構築についてでありますが、放送と通信の融合による大容量の高速通信の手段として、今や光ファイバー網の電送システムは不可欠であり、このためまず佐久市の２万 3,000世帯をエリアとして市独自の光ファイバー網を構築して、ＮＴＴよりは格安の通信料でビジネスに、医療に、福祉、教育、農業など全分野にわたってのサービスは画期的な役割を果たすものと考えます。　一方で、市独自の資産として考えるならば、今後の地方分権時代を考えたときに、将来にわたって佐久市の財源につながるものと考えます。佐久情報センターの将来構想に対してご所見をお伺いいたします。　学校教育対策についてであります。　最近いじめや不登校児童・生徒の心の問題が深刻化してきております。これらに対するスクール・メンタル・アドバイザーの増員など、相談体制の充実が図られてきましたが、きょうは特に小・中学校など市内義務教育施設の改築、改修の状況についてお伺いをいたします。　年次的には差がありますが、野沢中学校、浅間中学校や泉小、城山小の施設設備、また北部給食センターなどが話題として出ております。これらの改築に対するお考えをお聞きいたします。　次に、小学校の新設についてであります。　６月５日の新聞報道によりますと、佐久市と小諸市の行政間で共同で取り組む施策を探るための市町村共同事業検討委員会の初会合が開かれたとの報道でありました。三浦佐久市長、小林小諸市長、両市の都市計画事業担当者、観光、福祉分野などの担当者らがそれぞれ検討テーマを提案し、佐久市は介護福祉事業を中心に公共料金の統一化や佐久市北部と小諸市南部周辺の小学校建設の記事がありました。　また、佐久市議会でも過去に中込原を中心に中央小学校建設をも視野に入れた議論もありました。第３次佐久市総合計画では、将来的に児童・生徒の増減など地域事情を考慮し、教室などの増設、通学区及び学校配置についても検討するとして、その方向性を示しています。これらについてお考えをお聞かせください。　４年制大学についてであります。　佐久市における高校卒業後の進学率は87.1％で、増加傾向にあるとされています。佐久市には、高等学校以外の高等教育機関として私立信州短期大学がありますが、佐久に４年制大学を設置することは、この地方の長年の悲願でもあります。専門的な高校教育や学習概念の提供、促進、優秀な人材を確保することは国際化、情報化などの社会の変化に対応するため、また社会人教育のために重要な問題と考えます。お考えをお聞かせください。　次に、商工業対策であります。　リサーチパークなどの工場誘致についてであります。長引く不況の中、工場誘致もなかなか進まない状況であります。県営リサーチパークの企業進出の状況について、また今後の見通しはどうかお尋ねをいたします。リサーチパークの場合、買い手の立場に立って割安感を出せるため、のり面、これは傾斜地でありますが、のり面の価格を考えた販売ができないものかどうか、ご検討をお願いいたします。　また、岸野工場団地は１社の創業と聞いておりますが、残りは何区画で見通しはどうかお聞きをいたします。　中心市街地の活性化の問題であります。　時代の流れとはいえ、旧商店街の落ち込みはインター周辺、佐久平駅周辺と比べて言葉では表現できないほど大きな格差が生じております。まさにゴーストタウン化に向かっていると言っても過言ではありません。今こそ行政の手を差し伸べるときと考えます。　そこで、佐久市にとってかけがけのない商店街をいかに救済するか、現状と今後の取り組みについて所見をお伺いいたします。　医療対策についてであります。　浅間病院のマスタープランについてでありますが、現状は一部老朽化と相生荘移転に伴う跡地利用など、増改築が必要な部分があると聞いております。今後の改築の見通しをお聞かせください。医療機関としては、佐久地方の中核医療機関として地域医療にも、また高度医療に対応できるものでなければならないと考えます。浅間病院のスタッフ、設備の充実と健全な病院経営の推進を図るためのプランをお示しください。　農業対策についてであります。　１点目として、ハイテク農業の拠点整備についてでありますが、平成12年３月、市より整備構想が発表されました。本構想は、地球規模での食糧不足、国内農業の転換期、佐久市を初めとする地域農業の革新の必要性、実効力ある農業ビジネスを目指す民間企業の存在を大きな柱といたしまして、中部横断自動車道の佐久南インターチェンジ付近を予定しての事業であるということであります。地球環境にも配慮した循環型農業の技術拠点として大いに期待しているところでありますが、その進捗状況をお聞かせください。　２点目は、地域農業についてであります。　佐久市は優良農地と良好な立地条件を持ちながら農業の弱体化が進んでおります。特に、中山間地農業は重大な危機的状況にあります。就農者の高齢化、生産物の価格の不安定化などが要因と考えられます。このままですと、遊休農地、荒廃農地の拡大で産業としての農業の発展が阻害されていくと考えられます。これまでにない対応が地域や行政にも求められています。お考えをお聞きいたします。　また、各区からの農道、水路の整備の状況と要望についてもあわせてお聞かせください。　土木建設対策についてであります。　土木事業、特に区要望の土木事業は生活に密着した部分が多く、通学路やかつて農道として使用した道路も家が建つことによって市道となり、整備の要望が強まっています。市道の拡幅、排水路の整備など、車の通行にも差し障りのある道路も地域の区としては見逃すことのできない重要な問題であります。これらに対応する手立てはどうかお伺いをいたします。あわせて、要望に対する充足についてもお聞かせください。　公営住宅については、市営住宅の改築が進行しているわけでありますが、改築の進捗状況と今後の計画についてお聞きいたします。　また、市内にある県営住宅などの管理戸数についても実情をお伺いしておきます。　観光対策でありますが、小海線のＳＬ復活についてであります。　先ほどもお話がありました。かつて「高原のポニー」と言われて親しまれていたＳＬが廃止されて久しいものがあります。本議会でも、何人かの議員が復活を求めての質問と意見が出されておりました。今回も佐久地方の観光の目玉としての小海線へのＳＬの復活を求めて提案いたすものであります。よろしくお考えをお聞かせください。　最後になりましたが、鯉サミットを提案いたします。　佐久地域は佐久ゴイの産地として、全国でも知られているのはご承知のとおりであります。こちらも観光産業の大きな柱となっているわけであります。水田や養魚池は清らかな水の象徴でもあります。全国では、コイを産業としたり、水とコイのかかわりを持つ地域が数多くあると思います。鯉サミットによって交流を深め、観光に資していくのも地域興しやコイ産業の育成にも役立つものと考えます。鯉サミットの開催を提案いたします。　本席からの質問をこれをもって終わりといたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（上原泉君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　関口議員さんも市会議員ご当選おめでとうございました。また４年間ご活躍をお祈り申し上げます。　それでは、ご質問に順次お答えを申し上げてまいります。　まず、市政運営に当たっての所信ということでございますけれども、さきの招集あいさつの中でも申し上げましたとおり、これまでの４年間というのは21世紀の将来像を描くための期間でございましたけれども、これからの４年間につきましては、描き上げた将来像を具現化することによりまして、21世紀における佐久市のさらなる伸展をより確実なものにするための道筋をつけるときでございます。これまで以上に大変で、より重要な意味を持つ４年間になるのではないかと思っております。　21世紀という新しい時代の幕が開けた今、国の構造改革や地方分権、また国際化、そして情報化の進展、少子・高齢化の進行など、地方自治体を取り巻く社会経済環境は大変な変革期を迎えているものと受けとめております。特に、地方財政を取り巻く環境は景気が極めて不透明かつ微妙な状況にある上に、小泉内閣による構造改革での道路特定財源の見直しや来年度予算における地方交付税及び地方への補助金削減等について検討する方針が表明されていることなどによりまして、今まで以上に厳しい状況となっております。　佐久市におきましては、従来から財源の計画的、重点的な配分に徹するとともに、行財政の効率化を図りながら、健全財政の堅持に努めてきたところでありますので、大きな変化の中にありましても、事業の厳選と重点化を推進いたしまして、最少の経費で最大の効果が得られるよう、引き続き効率的な市政運営を心がけていきたいと思っております。　また、初心に返り、幅広く市民の皆様方のご意見を伺いながら、これまでの経験を十二分に生かして、第３次総合計画の将来都市像でありますいきいき交流文化都市の実現に向けて、市民の皆さんが安心して心豊に生き生きと生活できるまちづくりに全力を傾注していきたいと思っております。　次に、今後４年間の佐久市の重点施策でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、極めて大きな変革のうねりの中で、都市間競争とも言われております地方分権の時代を生き抜いていくためには、急激な環境の変化に柔軟に対応しながら将来を展望した上での確固たる信念に基づいたまちづくりを進めていくことが何より大切なことではないかと思います。そのためには、正確な現状分析による課題の的確な把握が必要とされます。　佐久市におきましては、都市基盤整備等にかかわる大型事業につきましては、これまでに完成を見たり、あるいは一定の方向づけがなされたものと理解しておりますことから、今後の佐久市の最重要課題は何度も申し上げておりますとおり、情報化、少子・高齢化、環境保全の３点であると考えております。この３点の最重要課題を踏まえまして、４期目の市政を運営するに当たっての重点事業として位置づけましたものが、選挙中に公約として市民の皆様にお示しいたしました13項目でございます。　この13項目の概要につきましては、招集あいさつにおいて申し上げましたとおりでございますし、この後議員さんの各質問項目に対してお答えいたしますので、ここでは逐一申し上げませんが、市民の皆様にお約束した公約を実現に移すことが、市長としての私に課せられた責務でありますので、そのために最大限の努力をしてまいります。　２番目の行財政につきましての質問にお答えを申し上げます。　まず、第１回定例会以降の補正予算編成についての重点と特徴、また方針でございますが、平成13年度の当初予算は市議会議員選挙、そしてまた市長選挙がございましたので、新規事業はやむを得ないものの計上にとどめまして、継続事業を中心として事業執行上支障のない範囲内で、いわゆる骨格予算として編成をいたしました。当初予算と今回の補正予算案の編成の前提となる国と地方の財政対策につきましては、当初予算の折と今定例会の議案説明におきまして、その詳細をご説明申し上げたとおりでございます。　佐久市におきましては、国と地方財政対策の厳しい状況を踏まえまして、限られた財源の重点配分、経費の効率化によりまして、徹底した節減、合理化を推進し、財政の健全化と市民福祉の向上に努めることを基本方針として、おのおのの予算を編成しております。この方針は、大原則として今後も一貫して続けていく所存でございます。　今回の補正予算案は、今年度の一般財源は依然として厳しい状況にある中、財政の健全化を維持しつつ事業の厳選と限られた財源の重点的、効率的な配分に努めながら、21世紀における佐久市の将来像を描くために、また市民の皆様が生きがい豊かな生活を実感できますような地域づくりのための事業の推進を図るべく、当初骨格予算への肉づけとして編成したわけでございます。　では、この補正予算案における特徴につきまして、各事業を例に申し上げます。　初めに、総務費の公共施設事業補助金でございますが、泉野集会所の建てかえに伴います建設費の一部を補助することによって、地域の交流をより活発に行っていただこうとするものであります。　次に、民生費の泉児童館建設事業でございますが、児童館を子供の健全育成の拠点として位置づけておりますが、この泉児童館建設によって、各小学校区単位での整備が一通り完了をいたします。　なお、招集あいさつの中でも申し上げましたが、今後は岩村田保育園の敷地内にあります岩村田児童館の新たな場所への建設をしていかなければならないと考えております。　また、身体障害者等自立生活支援センター運営事業は、在宅の身障者の方々の自立と社会参加を促進するものでございまして、広域的な利用を視野に入れております。このほか隣保館を改修することによって、利用の増進を図るほか、高齢者の足となる市内巡回バス運行事業につきましても、より多くの市民の皆様にも利用していただくように、停留所の増設を図るものでございます。　衛生費におきましては、全額国庫補助事業として実施する妊産婦あんしん育児支援モデル事業がございます。これは、全国のモデル事業として国のビジョンに基づきまして、産婦人科医と小児科医が連携して妊産婦等の育児不安の解消や軽減を図るものでございます。　なお、佐久市における母子保健事業は、妊娠期から新生児期、乳児期、そして児童期までを通じて各種の事業を実施をしております。　妊娠期における事業では、産前学級や母と子のすこやか相談事業などがございますけれども、今回新たにこの事業を実施することによりまして、よりきめ細かな母子保健サービスが提供できるものと期待をしております。　商工費の岩村田地区中心市街地商業活性化基本計画策定業務は、昨年度の野沢、中込地区に引き続きまして、市街地の整備改善や商業等の活性化策について、各種事業の連携と集中実施を図るための基本的な事項を策定しようとするものでございます。　さらに、岩村田西本町や岩村田本町における街路灯設置やアーケード、歩道の整備のほか空き店舗の改修に対する補助であります。いずれも市街地の整備改善や商業等の活性化につなげようとするものでございます。　土木費はいずれも国庫補助の決定による補正でございます。　まず、新規採択となります公営住宅維持管理事業は、全戸水洗化を推進する中、川原団地の水洗化工事を図るものでございます。また、まちづくり総合支援事業は、旧野沢会館の取り壊しや城山公園を核とする野沢地区公園整備の基本計画を策定するものでありまして、国庫補助道路改良事業は市道４－１号線、これは西屋敷線のことでございますが、この歩道を整備するものでございます。　さらに、継続事業であります佐久駅蓼科口線や跡部臼田線の国庫補助街路事業、そして砂田線や佐久情報センターに隣接する中込線の地方特定道路整備事業などでございます。このほか、佐久南インター予定地の西側に位置する虚空蔵山の整備を図るために、基本構想を策定するほか、平賀新町土地区画整理組合からの寄附金を総合都市交通施設整備基金へ積み立てようとするものでございます。　消防費では、制度改正などによりまして、消防団員の退職に伴う報償掛金の増額や市制40周年の節目の年であることから、消防団旗の更新を図るものでございます。　教育費では、旧佐久勤労者福祉センターの建物について、今後はセンターを市の施設として活用すべく、その改修を図るものでございます。　また、市制40周年記念事業の一環といたしまして、この秋に予定しております諏訪交響楽団の生演奏による2001佐久芸術音楽祭開催のほか、さらに青少年スポーツ振興といたしまして、青少年スポーツ振興基金を財源として、市内の小・中学校に補助金を交付しようとするものでございます。　このほかフランスのアバロン市との姉妹都市提携が25周年に当たりますので、公式訪問などを予定し、より国際交流を深めようとするものでございます。　以上、主な事業を申し上げましたけれども、いずれも佐久市ならでの特徴的な施策でございまして、市民の皆様の生活福祉の向上に向けて、いずれ劣らぬ重点事業であると認識をしております。　次の平成12年度における主要財政指標の見通しにつきましては、また細部にわたりまして総務部長からお答えを申し上げます。　次のご質問は、広域行政対策についてのご質問の中で、まず、広域連合運営に当たっての所信についてということてございますので、お答えを申し上げますが、昨年４月に地方分権のスタートともに、佐久広域連合も発足をして２年目を迎えました。また、私も連合長として再び佐久地域発展のためのかじ取り役を担うことになりました。　ご案内のとおり、現下の少子・高齢化や経済の低迷の中で地方行政を取り巻く環境はますます厳しくなってきております。こうした中で広域行政の推進は、広域的かつ効率的な行政運営を進める上で一層重要性を増していくものと考えております。今後とも圏域市町村と連携を図りながら、圏域住民の福祉の向上、また21世紀の佐久地域の基礎を築くために最大限の努力を傾けていきたいと思っております。　そして、市町村合併についてでございますが、友政会の代表質問で中嶋議員にお答えもしてございますけれども、地方分権一括法が施行されまして、分権型社会の実現に向けた一歩が踏み出されました。住民に最も身近な市町村には自己決定、自己責任の原則に基づきまして、住民ニーズへの的確な対応と個性豊かな地域社会への構築が求められております。このため、行政能力の向上と質の高い専門的な行政サービスを将来にわたって安定的に提供できる体制の整備が必要となってまいります。そしてまた、国の行財政改革の中で交付税制度の見直しや税源が地方に移譲されない中での地方分権への対応等の財政問題に加えまして、少子・高齢社会の到来等社会情勢が激変する中、地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しくなってまいります。　一方におきまして、広域化、効率化への行政需要に対応するために、広域連合を設立したわけでありますけれども、市町村という行政の垣根が存在することによりまして、広域連合の機能にはおのずと限界がございます。こうした状況下で、全国的にも市町村合併の動きは合併特例法の期限が切れる平成17年３月を目標に、今後一層活発化するものと考えております。行政を預かる責任者として、将来を考えたときに市町村合併は避けて通れない重要な課題であると考えております。　今後は、この１月に市町村合併庁内検討委員会を立ち上げてございますので、この検討結果を生かし、また市議会を初め関係の機関と連携をいたしまして、積極的な合併情報の提供に努め、市民とともに佐久地域の将来のまちづくりを考えながら、この合併問題に対応していきたいと考えております。　次に、福祉対策のご質問がございましたが、主なものは私から申し上げ、各論につきましては、また担当の部長から申し上げます。　ご承知のとおり介護保険制度は、昨年４月にスタートをいたしまして１年２カ月が経過いたしましたけれども、関係の皆様のご協力によりまして、順調に経過をしていると理解しております。主な課題と、それに対する方策についてでありますが、１点目といたしまして、痴呆性高齢者の要介護認定がございます。厚生労働省が定めました85項目の調査結果をコンピューターで行う１次判定システムに、痴呆性高齢者の介護に要する時間が十分に反映されませんで、実態にそぐわない判定結果が生じてしまうこと。また、痴呆症状の変化に伴います実態把握の難しさなどから、痴呆性高齢者の要介護度が低く判定されてしまうなどの報道がなされております。　佐久市では、痴呆性高齢者の要介護認定結果に問題が起きないように訪問調査員は痴呆についての研修会を行いまして、十分な知識と経験を持った調査員が、調査に伺う前に介護者と連絡をとって問題行動の記録をお願いするとともに、調査時間を長くとりまして本人との会話の中で、より正確な実態の把握に努めていっているところでございます。　また、佐久広域連合で行っております介護認定審査会での２次判定におきましても、調査時の特記事項、主治医の意見書を重視をいたしました。適切な要介護認定を行っておりまして、認定調査、認定審査ともきめ細かな対応に努めておりますことから、佐久市では問題となったケースはございません。　痴呆性高齢者の要介護度が低く判定されてしまうといった報道がなされておりますことから、厚生労働省では１次判定を行うコンピューターソフトの改良、それから認定調査のあり方について検討を行っていると伺っております。　それから、２点目といたしましては、施設入所希望者の増加がございます。この要因といたしましては、要介護者の重度化、それから介護期間の長期化、女性の社会進出の増加等、社会的変化に伴います在宅介護の難しさ、加えまして福祉による措置制度におきましては、福祉の世話になりたくないと考えていた方も、介護保険制度によって権利意識が高まったことなどが考えられます。　このために、国におきましては、平成16年度末までに介護保険施設、在宅サービスを計画的に整備することを目指したゴールドプラン21を策定いたしまして、プランに基づいた整備が達成できますよう、各県の目標を定めました。長野県におきましては、信州ゴールドプラン21を策定いたしまして、信州ゴールドプラン21に基づいた計画を県内10圏域で作成して整備を進めているところであります。　佐久圏域では、この計画に沿って特別養護老人ホーム、それから介護老人保健施設等の入所施設のベッド数を 1,830床と定めまして、整備を進めているところでございますが、現在の整備状況は 1,466床でございます。介護保険施行後、施設入所希望者も増加しておりますことから、これに対応するための施設整備がまだまだ必要と考えておりますので、これからまた検討していきたいと考えております。　あとは細部につきましては、担当の部長の方からお答えを申し上げまして、心身障害者対策の中で、障害者の皆さんに対する方策についてのご質問がございますが、佐久市では平成10年度に各団体の代表の方々に委員をお願いいたしまして、やさしいまち佐久障害者プラン第２次障害者対策行動計画を策定をいたしました。この計画は、１つといたしまして、障害者の自立と社会経済活動への参加の支援、２つ目といたしまして、主体性、選択性の尊重、３つ目といたしまして、地域での支え合いの３つを基本理念といたしまして、障害を持つ人も持たない人もともに楽しく生き生きと同じ地域で活動するノーマライゼーションの社会を目指しております。　市では、この計画に沿いまして、補装具や更生医療、日常生活用具などの給付事業を初め、ホームヘルプサービス、訪問入浴サービス、デイサービスなど福祉サービスの提供や外出支援事業など障害者対策に取り組んできたところでございます。　また、この３月に改訂をいたしました第３次佐久市総合計画改訂計画では、心身障害者福祉の推進、心身障害者施設の拡充を柱といたしまして、障害者の皆さんが地域の一員として自立して参加できる環境づくりの推進を目指しているところでございます。　具体的な方策といたしましては、在宅の障害者の皆さんの支援といたしまして、ことし10月に長野県下で５番目となります身体障害者等自立生活支援センターを設立すべく準備を進めているところでございます。この支援センターは、障害者の皆さんの相談に対しまして、障害を持つ方がカウンセラーとなって行うピアカウンセリングや福祉機器の利用助言、就労に対する支援など、障害者の皆さんが生活力を高めるためのあらゆる支援や相談、援助等を総合的に行いまして、社会参加をしていただくために設立をするものでございます。　また、施設整備につきましては、今までは民営の経営問題なども考慮いたしまして、民営施設の整備状況を見守ってきたところでございますが、今後は公設での核となるような施設整備も進めていく必要があるのではないかと考えております。　なお、現在の福祉施策につきましては、各市町村がまちまちの状態でございまして、これからはバランスをとっていかなければならないと思っております。とりあえず小諸市と検討委員会を発足させ、バラつきが見られ諸施策の調整や事業についての共同作業を始めようということでございます。　障害者施策は、福祉、保健、医療、教育、雇用、生活環境等多くの分野にまたがっておりまして、障害の内容やライフステージに応じてきめ細かいサービスが一貫して提供できますように、関係機関との連携をより強化して総合的に取り組んでいきたいと思っております。　あと細部につきましては、担当の部長の方からお答えを申し上げます。　次に、大きな５項目として生活環境対策でございます。　その中の全戸水洗化についてお答えをいたします。　全戸水洗化につきましては、市政の重要課題の１つでございまして、市民生活環境向上のために努力を重ねてまいりました。佐久市では、全戸水洗化を進めるために公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティープラント整備事業、そして合併処理浄化槽設置整備事業の４つを実施しておりまして、それぞれの事業の特徴を生かしながら地域の実情に合わせて効率的な整備を進めているところでございます。　なお、コミュニティープラント整備事業につきましては、事業を終了をしております。おかげさまで水洗化も順調に進んでおりまして、平成13年３月末で下水道供用率は75.6％で、実際につなぎ込みされた水洗化率は65.4％となりました。下水道事業は、自然流下方式で進められておりますので、下流側から工事が進められます。それぞれの事業完成目標は公共下水道事業が平成25年、農業集落排水事業につきましては平成17年を工事完了予定をしております。合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、個々の事情等がございますので、その都度対応してまいります。　いずれにいたしましても、市内全域の早期水洗化に向け引き続き推進してまいります。およそ10年あれば全戸水洗化が達成できるものと私は思っております。　次に、交通安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。　佐久市におきましては、高速交通網の整備によりまして、佐久平駅周辺や佐久インター周辺は多くの商業施設が集積をいたしまして、数年前には想像もつかなったような発展を見せております。また、この３月には国道 141号バイパスも全線開通をいたしまして、市外からの流入車両が増加いたしまして、市内の交通環境も大きく変化をしてきております。それに伴いまして、交通事故も増加傾向にございます。　佐久市におきます交通事故の状況は、５月末現在で事故件数が 187件、負傷者数が 258人、死亡者は４人となっておりまして、いずれも昨年と比べますと増加傾向にございまして、大変憂慮すべき状況にございます。こうした状況の中で、安全で快適な地域社会の実現のために交通事故の防止は従来にも増して重要な課題となっております。　そこで、市といたしましては、佐久警察署や交通指導員の協力をいただきまして、学校や保育園、それに市内各地域において交通安全教室を積極的に開催をいたしまして、道路の横断の仕方や自転車の正しい乗り方等の安全指導を行い、交通安全意識の高揚を図っております。　また、最近は高齢者が関係した事故が増加しております。そこで、市内の老人クラブに協力をお願いいたしまして、老人クラブの総会等の会合に合わせて高齢者交通安全教室を各地区の公会場で開催いたしまして、現地指導や交通安全に関するビデオの上映を行うとともに、夜光反射材等を配布をしております。また、高齢者ドライバーの運転技術の向上を図るために、自動車教習所の協力をいただきまして、シルバー運転教室も開催し、交通安全意識の高揚を図っているところであります。　一方、ハード面の整備に関しましては、地元区長さんからの要望を受けまして、市道の整備を推進とともに、歩行者の安全を守る横断歩道や信号機の設置に関しましては、関係機関へ働きかけまして、早期設置を強く要望しているところでございます。　交通事故のない安全で快適な地域社会を築くことは、市民すべての願いであります。交通事故の抑止にはさまざまな対策があります。しかし、一番大切なことは市民一人一人が交通安全意識を高め、事故を起こさないように、また事故に遭わないようにすることが重要だと思っております。これからも地域、家庭、学校、関係機関と連携しながら交通安全対策に積極的に取り組みまして、交通事故のない安全なまちづくりを推進してまいります。　その次の問題が、情報通信対策の問題がございます。　まず、１点目の先端情報基盤の確立についてお答えを申し上げます。　国におきましては、世界規模で進行しておりますＩＴ革命に的確に対応したＩＴ国家基盤の構築を重要な戦略として位置づけまして、超高速ネットワークインフラの整備、電子商取引の普及、電子政府の実現、人材育成の強化などの重点政策を掲げているところでございます。　この方針に基づきまして、ご案内のとおりＩＴ時代を先取りした情報受発信の拠点施設として、佐久情報センターが昨年11月に完成をいたしました。開館以来、子供からお年寄りまで幅広い年代層にわたり、既に延べ１万 5,000人を超える皆様にご活用をいただいているところでございます。とりわけ初心者パソコン講座では、これまでに62回の講座を実施いたしまして、 1,062名の皆様が受講され、最高齢者は88歳のおじいさんから10歳の子供さんまで、大変ご好評をいただいておりまして、改めてパソコンによる情報処理技術やインターネットに対する関心の強さを感じているところでございます。　また、同時に公共施設間、市役所、支所、それから公民館、図書館、体育館、小・中学校等をネットワーク化する地域インフラネットを構築いたまして、佐久市ホームページのリニューアルとあわせ、図書館蔵書検索システム、議会議事録の検索システム、気象予測システム等の各システムの運用を開始いたしまして、家庭でもインターネットを通じてご利用をいただいております。　今後は、さらには官民連携したネットワークの構築も検討いたしまして、行政情報や生活情報のほかに地域コミュニティー、また医療、買い物、施設の予約、それから映像の配信など幅広く市民の皆さんが家庭で利用できるシステムを構築いたしまして、先進的な地域の情報基盤として発展させていければいいなと考えております。　次に、光ファイバー網の構築でございますけれども、ＩＴ技術の飛躍的な発展に伴いまして、社会の情報化はすさまじい勢いで進展しております。とりわけインターネット上では格段に大きい画像や動画などのデータが取り扱われまして、高速大容量、かつ双方向型の情報通信インフラの必要性は、今後ますます高まってくるものと思います。　佐久市におきましても、高速な情報インフラ整備に対するニーズも大きく、地域の情報化を進めていくための通信環境整備といたしまして、情報通信インフラの整備がこれからの最重要課題であると認識をしております。ＩＴ革命の実現のためには、距離と時間を克服いたし、大容量の情報流通を可能とする光ファイバー等のインフラが、いつでも、どこでも、だれもが低廉な料金で利用できる環境整備が不可欠でございまして、このようなネットワークを公共利用のほかに民間利用など多目的に利活用できればと考えております。　さらに、広域市町村にも働きかける中で、広域的光ファイバー網の構築も視野に入れまして、佐久地域全体で情報化を推進して、佐久情報センターもその中でさらに活用できればと考えております。　ＩＴ分野では、時間との戦いでもあります。急激な技術革新、それから制度改正等に注視しながら最適な整備方策を検討いたしまして、迅速かつ積極的な対応をしていきたいと思っております。　次に、学校教育の問題でございますが、老朽化した校舎の改築についてお答えを申し上げます。　最初に、野沢中学校と浅間中学校について申し上げますが、昭和34年に建設の野沢中学校と昭和35年建設の浅間中学校につきましては、ともに建築後40年以上経過しております。傷も出ていることから、平成元年から３年にかけて大規模改造工事を実施いたしましたけれども、平成10年度実施の耐力度調査の結果を見ましても、老朽化が進んでいることから、第３次総合計画との整合性を図りながら、順次整備を進めていきたいと思っております。　そして、佐久城山小学校の屋内運動場の改築について申し上げますが、既設の屋内運動場は、昭和35年に建設された鉄筋コンクリート平家建て一部鉄骨づくりで築後40年以上経過しておりまして、耐力度が著しく低下している状況となっております。このようなことから改築計画を進めてきたわけであります。この佐久城山小学校の屋内運動場の改築につきましては、敷地の形状、校舎の配置からして、現地改築を計画をしております。今後の改築計画につきましては、平成13年度に実施設計を終了させまして、平成14年度に建設する考えでおります。　それから、次に、小学校の新設についてでございますが、小学校の配置につきましては、最近の高速交通網の整備によりまして、人口分布も大変変わってきております。特に、岩村田小学校が大規模校になっていることから、岩村田北部小学校の新設要望も高いこと、また、岩村田北部地区の人口もふえていることなども考えまして、教育委員会では現在、岩村田小学校通学区を中心に児童数の動態調査を継続的に行っております。また、学級数の増加とそれに伴う余裕教室の把握等も同時に調査を進めております。　先ほども申し上げましたが、岩村田小学校は平成16年には１教室が完全に足りなくなりますし、平成18年には２教室が足りなくなってまいります。また、今までにも種豚場跡地に佐久中央小学校も考えたらというご質問もあったわけでありますが、いずれにいたしましても、動態調査等を踏まえまして、将来的な展望の中で施策を講じていきたいと考えております。　この佐久中央小学校仮称でございますが、につきましては、この中央区の近辺で子供たちが２割増加をしております。また、佐久市北部と小諸市南部周辺の小学校建設の考え方でありますが、住民の日常生活圏の拡大に伴いまして、行政としてもサービスの提供や地域づくりを行政区域の枠を考えていく必要もあるのではないかと考えておりますので、過日小諸市と行いました市町村共同事業検討委員会に佐久市の方から提案したところでございます。　いずれにいたしましても、小学校の新設につきましては、児童・生徒の増減等の地域事情を考慮いたしまして、教室の増設、通学区域及び学校配置について検討をしていきたいと考えておりまして、今教育委員会の方でいろいろと資料を集めております。　次に、４年制大学の問題がございました。　これは、友政会の代表質問で中嶋議員にもお答えしてございますけれども、佐久地域の次代を担う人材育成に高等教育機関の充実はぜひとも必要であると私は考えております。現在国の方針では社会的な必要が高いと認められるときは、大学の設置について認めることとしております。したがいまして、今後の大学の新設におきましては、建学の目的を明確にいたしまして、特色を打ち出していくことが一層必要になってきているのではないかと思います。　こうした中で、去る６月８日に４年制大学創設発起人会が設立をされまして、信州短期大学の改組に向けた体制が整いつつありまして、21世紀の人材育成を考えますときに、大いに期待を寄せておりますし、市といたしましても、信州短期大学の４年制大学への改組に向けた取り組みに積極的に支援をしていきたいと思っております。　次に、県営リサーチパーク及び市営岸野団地の工場誘致の現状と今後の見通しのご質問でございますが、県営リサーチパークは浅間テクノポリスの中核的研究開発型工業団地といたしまして、県によって全体面積44ヘクタール、道路等公益施設を除く32ヘクタールが工場用地として10区画に分割造成されまして、平成５年から分譲が開始されました。これまでに７区画、15.9ヘクタールが６企業に分譲されまして、現在サクマ製菓株式会社、株式会社アルソア央粧、またダイキ株式会社の３社が操業を開始しております。　また、岸野の工業団地は国道 142号線沿いの根岸地区に全体面積３ヘクタール、道路等公共施設を除く 2.6ヘクタールを工場用地として７区画造成をいたしまして、平成10年から１期分、12年より２期分の分譲を開始いたしまして、平成10年３月に１区画、平成13年１月に２区画を分譲をいたしました。これまでに３区画、 1.6ヘクタールが３企業に分譲されまして、現在、樫山インスツルメンツ株式会社が操業を開始いたしまして、株式会社コックス、有限会社南町伴野商店が建設工事を行っております。　今後の立地見込みにつきましては、長引く景気の低迷によりまして、依然として景気厳しい状況にございますけれども、企業誘致ははかり知れない経済効果がございますので、県外企業立地説明会への参加や長野県東京事務所、また長野県大阪事務所と情報交換等連携を図って、リサーチパーク、岸野工場団地のＰＲをする中で、企業誘致に努めてまいりたいと思っております。　次に、中心市街地の活性化についてのご質問にお答えを申し上げます。　先ほど友政会の中嶋議員のご質問にもお答え申し上げましたが、佐久市は高速交通網の整備、交通の要衝として関連する都市基盤の整備の進展によりまして、産業経済の中心都市としての活気あふれる都市が形成されつつあります。しかし、その反面、地域住民の憩いとコミュニケーションの場である既存商店街は、ロードサイドショップや大型店の進出による新たな商業集積が出現をいたしまして、商業核の分散化が一層進むとともに、既存商店街へのさまざまな影響と個人消費の低迷と相まって、既存の商業集積を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。　こうしたことから、中心市街地活性化法の基本方針に基づきまして、独自性や創意工夫を生かした情報化、高齢化といった時代のニーズに対応した中心市街地の再建、活性化を図るとともに、昨年は野沢・中込地区を一つのエリアとして中心市街地活性化基本計画を策定をいたしました。今年度につきましては、岩村田地区の中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、この活性化基本計画を推進するために、ＴＭＯ準備委員会を立ち上げまして、計画を具現化するための総合的にマネジメントできる組織体制を検討をしております。　いずれにいたしましても、まちの活性化を図るために、商店街や地域住民、商工会議所、そして行政がそれぞれの役割を果たしながら一体となってお互いに力を合わせまして、既存商店街の活性化に取り組んでまいります。　次に、医療対策の問題でございますが、先ほどの友政会の中嶋議員の代表質問と重複をいたしますけれども、浅間総合病院のマスタープランについてお答えを申し上げます。　浅間病院は市立病院といたしまして、また地域の医療の中核病院といたしまして、地域に信頼される病院を目指して医療機能の向上に努めながら、地域のニーズに応じた医療サービスを行っておりますけれども、今後も地域の皆様方により一層の良質な医療を提供していかなければなりません。　良質な医療と申しますのは、医療スタッフの技術、仁術面での質の高さを保つことは当然でございますけれども、ハード面における質の高さ、すなわち施設設備の充実によりまして、良質な医療環境を提供することが、これからは特に大切な時代になってまいります。　ご承知のとおり、病院の施設は老朽化した部分が多くございますので、病院の機能が大きく低下しないうちに浅間病院の将来設計を立てなければならないわけであります。大きな投資額を必要とする事業でございますので、病院経営の健全運営を念頭に、また改築位置につきましては、現地改築案も含めまして、これらのことを十分に研究した上で市の第３次総合計画の後期基本計画との整合性を図りながら、医療を取り巻く新たな状況を考慮したマスタープランの早急な作成と、その実現に向けて努力をしてまいります。　その次の質問は、ハイテク農業の拠点整備の質問をいただきました。　先ほど友政会の中嶋議員のご質問にもお答え申し上げましたけれども、我が国の農業は多くの問題を抱えていることに加えまして、循環型社会の実現に向けて農業分野におきましても、環境保全型農業生産システムへの移行が求められているわけであります。　こうした状況の中で、佐久市におきましては、豊かな自然を背景とした農業を基幹産業と位置づけまして、自立可能な農業経営、循環型農業の確立とともに、食糧自給率向上への寄与及び21世紀における新たな農業生産システムの確立に向けた農業の生産及び経営刷新モデルの創造を目指しているところであります。このため平成11年度に佐久南インターチェンジ周辺を新農業技術の拠点とする新農業技術開発拠点整備構想を策定をいたしました。また、平成12年度は民間企業、有識者によって検討委員会を組織いたしまして、専門的な検討を経て基本計画を策定したところでございます。　この事業のねらいといたしましては、消費者ニーズに適応した生産から加工、流通、販売、交流など多彩な業務を行うことができまして、経営感覚のある農業人材の育成を図るとともに、冬期の農業の困難さを克服し、周年的生産による農業形態としての施設型農業を地域に定着させようとするものでございます。そのために、これまで農業に活用されてこなかった民間企業の産業技術及び大学、そしてまた試験研究機関の持つ農業技術と農業経営者が抱く要望を結びつけまして、技術の評価、重業性の評価を行いながら、比較的短期間で実用化可能な新農業技術の導入により、新たな農業経営形態を確立しようとするものでございます。　また、就農希望者や既存農家を対象に経営的な視点での人材育成を図って、地域農業振興を図っていこうとするものでございます。本年度は基本計画の具体化に向け、地域の農業者や農業関係諸団体の皆さんのご協力をいただきながら、意欲ある農業経営者の意見等を聞きながら、検討課題を整理いたしまして、実施計画を策定してまいります。　次に、地域農業についてでございますが、地域農業の活性化を図るためには、農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものにして意欲と能力のあるプロの農業経営者を育成確保していくことが重要な課題であります。中部横断自動車道の佐久南インターチェンジ周辺を新農業技術開発拠点と定めまして、そこで農業生産及び経営の刷新モデル実証地区としての展開を図りまして、確立された農業技術の成果を地域農業に還元し、普及させるとともに、佐久市営農支援センター等の機能を活用して認定農業者の創出や農業生産法人、農業生産組織の育成、さらには農地の利用集積の促進等を実施をいたしまして、意欲と能力のある農業経営者を育成し、中山間地の農業経営も含めまして、産業として自立可能な佐久市農業の確立を図ってまいりたいと思っております。　次に、小海線へのＳＬ復活について、現在の状況ということでございますが、この質問につきましても、さきに友政会の代表質問でもお答え申し上げたわけでありますけれども、小海線は長野県から山梨県までの間に沿線自治体は12町村ありまして、駅は31ございます。　ＳＬの復活につきましては、佐久市のほかに山梨県の企業局が事務局となっております八ヶ岳高原活性化研究会と南牧村がＪＲ東日本長野支社に要望をしております。これに対しまして、長野支社では、社内で技術的な面と経費的な面について検討を行いまして、多大な経費がかかるという検討結果の提示がございました。内容につきましては、運行経費とは別に初期投資としてＣ56蒸気機関車の復元に２億円、ＳＬ運行のために沿線に設置しなければならない給水設備や給炭設備等の施設整備に約４億円、合計で６億円必要であるということであります。　ＳＬの復活は、すべての沿線市町村の観光振興と活性化に大きく貢献するものと考えておりますけれども、大変な経費がかかりますので、小海線へのＳＬ復活には沿線の関係の市町村の協力が必要不可欠でございます。過日開催されました佐久市と小諸市との観光や福祉などの分野で共同で取り組む施策を探るため、市町村共同事業検討委員会でも検討テーマの１つとして小海線活性化のためのＳＬ誘致が取り上げられ、次回からは同検討委員会に南佐久郡の南牧村も参加されることになっております。　いずれにいたしましても、小海線沿線市町村関係機関と足並みをそろえながら検討をしてまいります。　最後に、全国鯉サミットについて、全国のコイの産地に声をかけて鯉サミットの開催ができないかということでありますけれども、佐久鯉の養殖の歴史は、文献によりますと江戸時代の天明年間に佐久の商人が大和の国、淀川産の親ゴイを持ち帰りまして飼育したのが始まりと言われております。その後、文政８年、岩村田藩主の内藤豊後守が大阪勤番を終えて帰国の際に、淀川からコイを持ち帰りまして、野沢村の豪農並木七左衛門に土産としてこれを与え、その後養殖が盛んになったと伝えられております。　日本全国で佐久市と同じようにコイを生産し、市の特産品としているのは山形県の米沢市を初め、福島県の郡山市、茨城県の玉造町、それから滋賀県の大津市、福岡県の田主丸町、それから浮羽町、朝倉町、それから杷木町などがございます。　一方、食糧ゴイの養殖としては全国内水面漁業協同組合連合会が集計した平成11年度実績によりますと、国内生産量の半分弱を扱う茨城県を筆頭に13県において生産されておりますけれども、生産量、販売量は下降ぎみでございます。このような食糧ゴイの長期低迷の中で、生産地ではコイの消費拡大を図るために各種イベントにもコイの宣伝販売や学校給食に取り入れるなどの取り組みがなされております。また、茨城県の霞ヶ浦にありますコイの生産量日本一の玉造町では、そのコイを観光に生かそうと、平成13年度から佐久市の鯉祭と同じように４月下旬から５月上旬、お客さんコイ祭りが開催されておりますし、福岡県の浮羽町では、毎年鯉供養を行うなど、コイにまつわるさまざまな取り組みをしている自治体もございます。このように、観光面を初め産業振興の面からもコイを話題とすることはプラスになると考えます。今後、コイの生産地などと関係を持つ中で、鯉サミット開催につきまして検討をしてまいりたいと思っております。　あと細部にわたるご質問は、部長の方からお答えを申し上げます。 ○議長（上原泉君）　浅間病院院長、宮崎君。 ◎浅間病院院長（宮崎雅之君）　当院の医療の方向性についてのご質問にお答えをいたします。　先ほどの友政会の中嶋議員へのお答えと重複いたしますので、細部につきましては省略をさせていただきますが、患者さん中心の患者さんのための良質な医療の実践という病院理念、そしてこの理念に基づいた医療を提供していくための実際の行動目標を、これは礎となる仁の意味するところを含めて職員に徹底しまして、市民の皆様を初めとする地域の方々に信頼され、愛される病院となるべく努力をしてまいりたいと思っております。　先ほども触れさせていただきましたが、医療の方向性といたしましては、本年３月の医療法の改正で、平成15年８月31日までに病床の機能区分を届け出なければなりません。繰り返しになりますが、これは病院が急性期医療、または慢性期医療のどちらを主とするのかの選択を迫るものでありますが、私は市立病院といたしまして、急性期医療はもちろんのこと、療養を中心とする慢性期医療にもきちんと対応するのが地域の中核病院としての浅間病院の果たす使命だというふうに考えております。　いずれにいたしましても、今日の社会状況、そして医療を取り巻く環境は、今後さらなる変化、変革が続くと思っております。正直言いまして、なかなか先が読めない不透明な時代に入っておりますけれども、その都度その都度機敏な対応が重要だと考えております。今後とも医療機能の向上に努めながら、地域の要請に応じた医療サービスの推進のため、医療スタッフや施設、設備の充実を図り、良質な医療を提供してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（上原泉君）　総務部長、上原君。 ◎総務部長（上原章君）　行財政対策について、平成12年度における主要財政指標の見通しについてのご質問にお答えを申し上げます。　この質問につきましては、友政会の代表質問で中嶋議員さんにもご答弁してございます。重複すると思いますが、平成12年度の予算につきましては、５月31日の出納閉鎖により、それぞれの会計別において歳入歳出の数値が確定いたしました。これをもとに各指標を算出すべく総務省に提出する地方財政状況調査、いわゆる決算統計を取りまとめて作業中でございます。したがいまして、平成12年度７号補正現計でお答えできる範囲のご答弁となりますが、ご理解をいただきたいと思います。　なお、12年度から決算統計上の普通会計としての取り扱い方法が変更となり、従来の普通会計に算入しております特別養護老人ホーム特別会計と介護老人保健施設特別会計が介護保険法の導入に当たり、12年度決算より別会計となる見込みでございます。　それでは、最初に、経常収支比率の見通しについてお答えいたします。　その団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられます経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常的な収入である一般財源がどの程度充当されているかを算出したものでありまして、この値が低ければ臨時的な財政需要に対しても財源が充てられることになり、財政構造に弾力性があると言えるわけでございます。　一般的に経常収支比率につきましては、都市にあっては75％程度が適正と言われておりまして、佐久市の場合は、11年度決算におきましては68.1％でございました。この数値は、長野県下17市での平均が75.4％でございましたので、県下17市平均より 7.3ポイントもよい数値となり、県下17市の中では佐久市が一番よい健全な数値となっております。　12年度におきましても、健全な数値を確保できるものと認識しておりますし、今後につきましても、経費の一層の節減合理化に努めながら、良好な数値が保てるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、公債費比率についてでございますが、公債費比率は公債費の一般財源に占める割合でございます。平成11年度決算で佐久市は12.2％でございました。県下17市平均は15.8％でございまして、県下17市中、佐久市は２番目によい数値となったところでございます。　今後の見通しについてでございますが、佐久市は地域総合整備事業債に代表されますような交付税措置のある有利な起債を活用して事業の推進を図っているところでございますが、大型事業が山積する中で、平成12年度は若干上回るのではないかと予想しております。いずれにいたしましても、計画的な起債の繰上償還を実施することなどによりまして、適正な数値を維持してまいりたいと考えております。　起債制限比率についてでございますが、公債費比率の算定方式から交付税算入のある有利な起債の交付税措置分を除いて得た比率に対する過去３年度間の平均とされておりまして、県が市町村を指導する際の重要な指標となっております。この起債制限比率が20％以上30％未満の団体は、一般単独事業及び厚生福祉施設にかかわる地方債の許可が得られなくなりますし、30％以上になりますと、公営住宅建設事業、義務教育整備事業などの一般事業債が許可されなくなるなどの制限がございます。　佐久市におきましては、地域総合整備事業債などの有利な起債の厳選と活用によりまして、平成11年度決算では起債制限比率が 6.4％でございました。県下17市の平均は 9.9％でございまして、県下17市の中では一番よい数値となったところでございます。平成12年度につきましても、前年度と同様に適正な数値になるのではないかと考えております。　次に、起債残高についてでございますが、平成11年度決算額を例にとりますと、県下17市の負債平均残高は 367億 3,107万 6,000円となっておりまして、市民１人当たり負債残高は44万 981円となっております。佐久市の１人当たり負債残高は35万 9,806円でございまして、県下17市の中では少ない方から３番目でございました。しかも、市債は交付税措置のある有利な起債を厳選する中で活用しておりますし、数々の大型事業を実施していることを考えますと、負債残高は決して多くはございません。平成12年度につきましては、子ども未来館建設事業や平成11年度に繰越明許した佐久情報センター関連事業費など大型事業の財源として市債を借り入れておりますので、前年度より若干増となる見込みであります。　いずれにいたしましても、市債は後年度の財政負担を伴いますので、これまで同様事業の厳選と有利な起債の活用はもちろんのこと、計画的な繰上償還を実施いたしまして、健全財政を堅持してまいりたいと考えております。　次に、基金についてでございますが、平成11年度の基金残高は98億 8,856万 3,000円で、県下17市の中でも２番目に多い残高となっております。これを市民１人当たりにいたしますと、県下17市の平均は８万 3,304円で、佐久市民１人当たりでは15万 502円と県下の平均を倍近く上回っておりまして、３番目に多い基金の残高でございます。平成12年度につきましては、減税による財源の補てんや老人福祉拠点整備事業等に基金を充当して事業の推進を図ってまいりましたが、基金残高といたしましては、後年度の財政需要を見越す中で、小・中学校建設基金や総合都市交通施設整備基金などの積み立てを予算化いたしましたので、前年度に比べますとふえる見込みでございます。　以上、主要財政指標等について申し上げましたが、いずれにいたしましても、後年度の財政運営に支障のないよう財政指数等に配慮しながら、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、行財政対策についてのうち区長待遇についてのご質問にお答えいたします。　区長の皆さん方には、常日ごろ佐久市政伸展のために、また地域と市のパイプ役といたしまして、大変なご支援とご協力をいただいておりますことに、心から感謝とお礼を申し上げます。　各区に対する補助金等は区運営費補助金と区長さんに対する活動費等でございます。区長さんに対する活動等につきましては、区長１人当たり平均で16万 1,000円で、内訳は区長報酬３万円と区の規模別に算定される区長業務補助金13万 1,000円、これは平均でございます。また、各区に支払われる区運営補助金は平均12万 5,000円ほどで、合計すると28万 6,000円ほどになります。待遇改善につきましては、平成11年度で報酬等の改定が行われまして、３年ごとに見直しをするとしておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、生活環境対策についてのうち、災害対策についてのご質問にお答えをいたします。　災害に対する対応につきましては、佐久市地域防災計画に基づき、市民の生命・身体及び財産を災害から保護するために防災活動を実施しております。この中で、災害の発生を未然に防止し、災害を最小限に食いとめるための災害予防計画、災害発生または発生のおそれのある場合の防御及び被災者に対する応急救助措置についての災害応急対策計画、災害復旧についての災害復旧計画等を定めております。　万一市内の重大な災害が発生、または発生するおそれのあるときや応急対策の必要が認められたときは、防災計画に基づき市長は直ちに災害対策本部を設置し、職員の非常招集を行い、河川、道水路、家屋、農地、農作物等の被害状況の調査を行い、危険地域の災害予防措置や被災地の応急対策等を区、消防団、関係機関と連携して実施するなど、対応には万全を期しておるところでございます。　また、毎年４地域を持ち回りで市民防災関係機関の参加をいただき、防災訓練を実施しており、本年は９月１日「防災の日」に野沢地区で県民佐久運動広場を主会場として実施する予定であります。議員さんのご参加もお願いをいたします。　職員についても、毎年非常招集訓練を行っているところでございます。災害はいつ来るか予想がつきません。今後とも災害対策につきまして、ご協力をお願いをいたします。　以上です。 ○議長（上原泉君）　保健福祉部長、内藤君。 ◎保健福祉部長（内藤喬需君）　それでは、私の方から介護保険に関するご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、介護認定者の推移と今後の傾向についてでございますが、介護保険制度がスタートいたしました昨年４月の介護認定者数は市内で 1,318人でございましたが、１年後の本年４月の認定者数は 1,471人となってございます。本年４月の認定者数 1,471人を年齢別に見ますと、65歳以上の方が 1,437人で認定者全体の98％でございます。40歳以上65歳未満の方が34人で全体の２％という状況になってございます。65歳以上の認定者は、市内の第１号被保険者１万 4,182人に対しまして、およそ10人に１人という割合になります。　また、昨年４月の認定者数を 100といたしますと、本年４月の認定者数は 111となりますことから、制度施行１年で認定者数は１割強増えたということになりまして、これは県下全体の伸び率と同じ状況でございます。　今後の介護認定者数の傾向についてでございますが、５月における認定者数は 1,494人に増加しておりまして、今後も高齢者の増加が見込まれること、そして介護保険制度への理解が一層進みまして、それに伴いまして申請もふえていくものと思われることなどから、認定者数は徐々にふえていく傾向にあるものと見ております。　次に、ホームヘルプサービス利用者の推移についてお答えを申し上げます。　ホームヘルプサービスは、ホームヘルパーが自宅を訪問しておつむ交換等を行う身体介護や掃除、洗濯を行う家事援助、そして身体介護と家事援助の両方を行う複合型のサービスの３種類がございまして、佐久市のホームヘルプサービスを実施しております事業所数は８事業所となってございます。　ご質問のホームヘルプサービス利用者数でございますが、昨年４月の時点では 287人で3,299 回の利用状況でございましたが、本年４月の利用者数は 435人、 5,697回でございまして、利用者数は52％の増という状況になってございます。　次に、制度の周知についてのご質問にお答え申し上げます。　ご承知のとおり介護保険法及び介護保険施行法は、平成９年12月に衆議院において可決成立して以来、２年３カ月の準備期間を経ましてスタートいたしました。介護保険制度は、これまで老人福祉と老人医療に分かれておりました高齢者の介護に関する制度と介護保険に再編成し、１割の自己負担でみずからの選択に基づいたサービスを利用する制度でございます。その一方で、40歳以上の皆さんには介護保険料を負担していただくようになりました。　こうした新しい制度の施行に当たりまして、佐久市では、平成10年４月から高齢者対策課に介護保険係を設置いたしまして、施行準備に取りかかるとともに、市内 115区等で 163回にわたる説明会を実施したり、「広報佐久」を利用してのお知らせなどに努めてまいったところでございます。　しかし、制度施行直前の平成11年11月になりまして、国は急遽保険料の徴収時期や負担額の変更などを加えましたことから、制度がさらにわかりにくいものになっていったのも事実でございます。　また、保険証を持っていけば医療機関で受診することができる医療保険とは異なりまして、サービスの利用を開始する前に申請をしまして、寝たきりや痴呆など介護が必要な状態かどうか、また介護の手にかかりぐあいである要介護度を判定する必要がございますことから、手続は煩雑でございます。　しかし、こうした介護認定のための一連の作業は、現在のシステムで公平な保険給付を行うためにはどうしても必要なものでございますので、今後も地域で高齢者世帯などを把握していただいている民生児童委員さんや市内在宅介護支援センターなどと連携を図るほか、広報でのお知らせや出前講座など、機会をとらえて行う説明会、またリーフレットの配布などによりまして、制度への理解を深めていただくよう努力してまいりたいと考えております。　次に、心身障害者対策についてのご質問にお答え申し上げます。　最初に身体障害者、知的障害者の数についてでございますが、市内で身体障害者手帳をお持ちの方は、４月１日現在で 2,049名の方がいらっしゃいます。また、知的障害者の方で療育手帳をお持ちの方は 371名の方がいらっしゃいます。　次に、身体障害者、知的障害者の現状についてでございますが、施設に入所されている方は身体障害者の方が97名いらっしゃいまして、知的障害者の方が 124名いらっしゃいます。通所をされている方は、身体障害者の方が２名、知的障害者の方が33名おいでになります。したがいまして、在宅で生活されていらっしゃる方は、通所の方と合わせまして身体障害者の方が 1,952名でございまして、知的障害者の方が 247名でございます。　以上でございます。 ○議長（上原泉君）　経済部長、神津君。 ◎経済部長（神津良一郎君）　それでは、私の方から農業対策についてのうち、農道、水路等の区要望状況についてのご質問にお答え申し上げます。　平成13年度の農業土木工事の地区要望箇所数につきましては、６月12日現在におきまして198 件でございます。今後におきまして、追加要望等もございまして増加することも見込まれるところでございます。そして、これらの中におきましては、個人や地元関係者での対応すべき内容も含まれておりまして、また身近な用水路の改修から幹線道路の整備まで多岐にわたっている状況でございます。　こうしたことから、要望にありました箇所の現地調査を５月中旬から土木課と合同で実施いたしまして、要望内容の詳細把握により緊急性の高いものから実施することといたしておるところでございます。緊急性の有無、他事業との関連、費用対効果、地域バランス等を総合的に判断いたしまして、事業を実施してまいりたいと考えております。　次に、充足率の見通しはどうかのご質問でございますが、本年度におきましては、ただいま申し上げたとおり事業要望箇所の調査をいたしておるところでございまして、調査結果に基づいて緊急性の高いところから着手してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、限られた予算を有効に活用しつつ、農業基盤の整備を推進してまいりたいと存じます。　以上であります。 ○議長（上原泉君）　建設部長、浅沼君。 ◎建設部長（浅沼戡治君）　ご質問の土木建設対策についてのうち、区要望の土木事業につきましてお答えをいたします。　土木事業の区要望におきましては、毎年４月より５月初旬にかけまして、各区長さんより要望を受け付けまして、５月中旬より要望箇所の現地調査を行い、区長さん初め関係者との協議の中で危険箇所や緊急性のある箇所から整備を図っております。　また、年度初めの要望以外でも緊急性のある箇所につきましては、随時要望を受け付けるとともに事業を実施しております。　平成12年度の区要望の状況と充足率につきましては、市内 127区より 720カ所の要望をいただき、 474カ所の事業を実施してまいりました。充足率につきましては65.8％となっております。　また、13年度におきましては、５月31日現在、 107区より 495カ所の要望が提出され、現在現地調査を実施しているところでございまして、実施箇所につきましては、早期に箇所づけをし、整備してまいりたいと考えております。　次に、公営住宅についてのご質問にお答えいたします。　佐久市の公営住宅の現況は、現在29団地、 686戸でございまして、木造住宅が 111戸、簡易耐火構造平家建てが 233戸、簡易耐火構造２階建てが 196戸、中層耐火構造が 146戸あります。そのうち昭和50年以前に建設された住宅が15団地、 354戸で全体の51.6％となっております。　また、市内にございます県営住宅は泉団地、伊勢林団地、大塚団地、白山団地の４団地、315 戸がありまして、泉団地、伊勢林団地の２団地は中層耐火構造 216戸、大塚団地は簡易耐火構造２階建て29戸、白山団地の70戸が耐火構造平家建ての住宅となっております。　住宅の建てかえにつきましては、平成８年度までに花園団地92戸の建てかえが完了し、平成９年度から泉団地４棟66戸の建てかえを実施しているところであります。昨年度までに２棟30戸が完成し、平成13年度・14年度につきまして、１棟18戸の建設を実施し、残る１棟につきましては、平成16年までに完了をする計画でございます。　泉団地の建てかえ以後の計画でございますが、既存の公営住宅ストックを有効活用するために建てかえだけでなく全面改修、部分改修を視野に入れた公営住宅のストック総合活用計画策定業務を今年度国庫補助事業として実施いたしまして、この計画案に基づき今後の建てかえ計画を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（上原泉君）　24番、関口君。 ◆２４番（関口不二人君）　それぞれの分野にわたりまして、ご答弁をいただきました。新政クラブといたしましては、一般質問等で今回出せなかった部分も逐次質問をする予定でございますが、今回は特に重要な問題について質問させていただいたわけであります。　１点、地域農業の問題でありますが、地域農業－－農業の振興だけではないということであります。と申しますのは、ある青森県の津軽地方がリンゴの産地ということで、私もリンゴ栽培やっておりまして、機関紙をとっているわけですが、その中で長野県佐久市の場合ということで記事が出ておりました。長野県佐久市の健康長寿者の比率が全国最高位だということで、同市の三浦市長は、定期検診の奨励にも力を入れているが、ここは中高年齢の人たちの就農率が高いということで、そういう観点から少子・高齢化社会の中の中高年齢層が農業についていると、そういう観点から見ているということで、この地域農業が衰退する、あるいは衰退しない、そういう部分もありますけれども、やはりお年寄りの方が健康、あるいは趣味、そしてまた地域の農業の一翼を担いながら健康な社会をつくっているというふうに評価をしているというふうに私は考えております。　いずれにいたしましても、中山間地の農業が非常に廃れていくという部分で荒廃農地ですとか、あるいは遊休農地、こういうものに対するもう少し我々も関心を深めて、地域バランスもとれた地域農業、これが今後も必要であうろと、当然ハイテク農業、バイテク農業は、これはもうこれからの地域農業を含めてのかなり重要な部分を占めてくるということで、評価はしていかなければいけません。しかしながら、こういう中山間地の高齢者の就農が高いという部分も大きく評価をしていく必要があろうかと、私は考えております。そんなことで、農業問題これから大変でありますが、やはり重要な産業の一部分ということでとらえていかなければならないというふうに考えております。　財政の関係でございますが、「聖域なき構造改革」ということがかなり重要な部分であろうかと思います。そうした中で今後の市の財政運営、あるいは市政、そういうものにとってかなり大きな影響力を持ってくるというふうに考えているわけでございますが、それらをやはり小泉内閣、小泉首相のこれからの発想にかかってくるのではなかろうというふうに考えておるわけでありますが、かなり厳しい地方財政、地方情勢に影響してくるのかなというふうに考えております。そういった意味で、これから見守っていかなければならないというふうに考えております。　商工業施策ということで、要望で申し上げたいと思いますが、中心市街地の活性化対策ということの中で、さきにも述べたとおり旧商店街の現況は非常に大変な部分があります。この中でも、何とかしなければならないということで、緊急避難的な救急策を考えてもらいたいと、手を差し伸べてもらいたいというふうに考えております。かなりこれは将来にわたっても重要な問題になっているのではなかろうかと、中心市街地活性化対策はスピード感を持って対応していただきたいと思います。　学校の問題にちょっと触れさせていただきたいと思いますが、私は再三学校新設も含めまして、この席からも何遍かお願いをしたり、それから状況をお伝えしてきたりしたわけでありますが、もちろん小諸市南部、それから佐久市の北部の問題、かなり古い、長い間論議が出ております。特に、北部小学校につきましては、私も小学校のＰＴＡの関係で若干携わらせていただいたことがあるわけですが、そのときにもかなり大きな社会問題として、地域問題として、ＰＴＡとか、あるいは学校でも検討された時代がありました。ぜひ地域の教育問題、格差が出ないような形でご検討をお願いしておきたいと思います。　ＳＬ化でありますが、ＳＬ化、私のところへも幾つかの電話なり、情報が寄せられております。中には、新幹線をまたいで小海線が走っていると、あそこへＳＬが煙をはきながら上る姿をもう一度見たいというようなオールドファンからの発想がありました。何か銀河鉄道999というような場面も頭に描かれるわけでございますが、オールドファンのためにもぜひ、また地域の観光発展のためにもその辺をお考えの上で、お金はかかりますけれども、またお金をかければもとがとれるよと、市民に夢を与えられるような意味でぜひお考えをお願いしたい。鯉サミットにつきましても同じでございます。　少々時間がありますが、以上で私の新政クラブの代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（上原泉君）　新政クラブ代表、関口不二人君の質問は以上で終結しました。　ここで午後４時20分まで休憩いたします。 △休憩　午後４時０６分 △再開　午後４時２０分 ○議長（上原泉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上原泉君）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △和嶋美和子君（公明党） ○議長（上原泉君）　次に、公明党代表、和嶋美和子君の質問を許します。　14番、和嶋君。 ◆１４番（和嶋美和子君）　公明党を代表して質問をさせていただきます。　最初に、三浦市長、市長ご就任おめでとうございます。ますますお元気で、佐久市民の幸せのためにご尽力くださいますようお祈り申し上げます。　さて、公明党は、かねてから21世紀に日本が目指すべき社会の姿として、国や地方団体による公助と自分で自分のことをやっていく自助に加えて、地域の仲間やボランティア団体などによる共助を重視する社会、いわゆる共生社会の実現を提唱してまいりました。　また、さきの参議院本会議におきましても、浜四津代表代行が代表質問の中で、教育革命について、閉ざされた学校から地域全体で支える開かれた学校への転換、特に小・中学校の校区ごとに児童相談所、警察、保護司、病院、保健所などの代表で構成する常設の地域サポート機関を設置し、地域で支える体制が必要だと提言しました。私も中学生の子を持つ母親として、教育の混迷、また子供たちの世界を覆う闇の深さを肌で感じる１人でございますが、家庭や地域を含めて社会全体が支える教育力の低下を何としても早急に食いとめるべきだと考えております。　そこで、教育問題について３点質問いたします。　１点目は、深刻化する不登校やいじめを初めとする、子供や親のさまざまな問題に対応する相談体制の現状についてお伺いします。　２点目は、全国の小・中学校で成果を上げている10分間読書運動についてお伺いします。ここに東京あきる野市で読み聞かせボランティアをしているお母さんから公明新聞に寄せられた投稿がありますので、ご紹介します。　娘が通う小学校で、本の読み聞かせボランティアを始めて２年になります。最初は興味を示さない子や二、三分で歩き回る子も少なからずいましたが、回を重ねるごとに本のおもしろさが伝わってきたのか、子供たちに集中力がついてきました。今では１冊読み終えると、「もう１冊読んで、次はいつ来るの」と声が上がるほどです。春と秋の読書週間には、朝の始業前に15分程度の読み聞かせをしていますが、「朝の読書があった日は子供たちに一日じゅう落ち着きがある」と先生方からも感謝の言葉をいただいています。子供の本離れが指摘されていますが、私たち親や周りの大人が本を読むゆとりを持てば、子供たちはもともとお話が大好きなんだなと実感させられます。子供たちの素直な笑顔に元気をもらいながら、これからも続けていこうと思っています。とあります。　子供たちの真剣な表情で聞き入っている姿が目に浮かぶような心温まる投稿で、読書の大切さ、また読み聞かせのすばらしさを感じさせられました。　そこで、今佐久市ではどれくらいの学校が10分間読書運動を実施しているか。さらに今後の方針についてお伺いします。　３点目の質問は、学校図書館の実態についてです。　子供の読書離れ、活字離れが危惧されている昨今、学校図書館の担う役割は非常に大きいと思いますが、佐久市の学校図書館における専門の司書の配置状況、生徒１人当たりの１年間の新書購入予算、また先ほどのようなボランティアの方々の受け入れ態勢についてお伺いします。　次に、子育て支援策について３点質問します。　１点目は、佐久市の少子化対策の推進についてです。　昨年、平成12年１月15日付の群馬読売新聞に、本当に子育てをしやすい環境が整っているところはどこかを目的とした、群馬県を含む近郊６県の調査結果の記事が載っていますが、その中で佐久市の支援策、充実ぶりが突出とあります。佐久市民として誇りに思えることです。　そこで、少子化社会に向けて妊産婦あんしん育児支援など、市のこれからの対応についてお伺いします。　２点目は、出産育児一時金のことです。　国会での公明党の主張が実り、この４月から出産費貸し付け制度がスタートしましたが、このことは市民の皆さんもよくご存じで、「佐久市はいつからなの。早くしてもらえないかしら」と、よく催促されます。貸し付け制度ができたことは一歩前進ですが、さらに進めて退院時の高額な支払いの負担を軽くするための給付制度をつくってはどうかと提案します。佐久市の給付状況をお伺いします。　３点目は、福祉医療費の給付手続の簡素化についてです。　この４月から公明党の署名運動により、佐久市でも４歳未満まで医療費が無料になり、ぜんそく持ちのお子さんを抱えたお母さんなどから、「本当に助かった。ありがとう」との喜びの声がたくさん届けられています。１月に署名運動を行いましたとき、「実は無料にしていただくのもありがたいが、小さな子供を連れての複雑な手続がとても負担になるので、何とか簡素化をしてもらえないか」という声が非常に多かったのです。そこで、何とか窓口無料化をお願いしたいと思います。何度も役所に足を運ばなくて済むように、申請用紙を各病院に置いていただき、手続も病院の方でまとめていただきまして、さらに手数料の方も市で負担していただければ、子育てで大変な若いお母さん方にとって時間と労力を節約することができ、その分心にゆとりを持ってお子さんたちに接していただけるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。　４点目の質問は、児童館についてです。　働きながら子育てをしている母親にとって、やはり一番心配なのは放課後の子供の安全と行動であります。佐久市は現在、小学校区10区に８つの児童館があり、残る２校区にも近々建設される予定になっておりますが、私もその児童館８館全部視察し、直接子供たちや館長さんたちとお話をしてきました。そして感じたことは、せっかく他市に類を見ないほど児童館が充実しているのだから、もっと活性させるために地域ぐるみの子育て支援体制を今まで以上に強化していくべきだということです。そのためには、まず児童館の役割を地域の方々に広く、深く知っていただくことが必要だと思います。　そこで、児童館別の１日平均利用児童数と小学校の児童数との割合についてお伺いします。　また、子育てサロンも含め、行事の内容と状況、児童館だよりの家庭への配布状況、さらに児童館で一緒に遊んでくれるボランティアの方々の受け入れ態勢についてお伺いします。　次に、男女共同参画社会について３点質問いたします。　一昨年の平成11年６月に公明党が一貫して推進してきました男女共同参画社会基本法が成立したことは、周知のとおりですが、その第９条に、「地方公共団体は基本理念にのっとり男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する」とありますが、１点目として、佐久市のビジョンと方策についてお伺いします。　２点目に、第３次佐久女性プランの策定に当たり、現在の進行状況をお伺いします。　３点目に、佐久市の男女共同参画基本条例についてお伺いします。　茨城県の水戸市で、ことし平成13年３月議会で、水戸市男女平等参画基本条例が全会一致で可決成立しました。具体的には、性別による権利侵害の禁止、ドメスティック・バイオレンスの禁止、男女が政策決定に平等な立場で参画する機会の確保など21条からなっております。　21世紀は柔軟でしなやか、かつ多方面的な発想のできる女性の出番だと思います。また、2000年度版の男女共同参画白書でも、先進諸国の例を挙げながら、女性が社会進出しやすい環境づくりが少子化の歯どめになることを示していますが、少子化対策の意味からも、また10万都市を目指す面からも、佐久市としてきちんとした理念にのっとった男女共同参画基本条例の制定が必要かと思われますが、市の方針をお伺いします。　次に、不在者投票について２点質問いたします。　国政選挙、地方選挙での投票率が低下傾向にあったことから、その対応策として公職選挙法が平成９年に改正され、不在者投票の要件緩和などが実施されました。全国の地方自治体でも、有権者がより投票しやすい環境を整えるため、不在者投票所をふやすなど取り組みが進められています。　そこで、１点目に、市議会議員選挙の投票率の推移と不在者投票の割合についてお伺いします。　２点目としまして、投票率を高めることは議会制民主主義の根幹になるもので、非常に重大な問題だと考えますが、佐久市でも市役所以外の場所、例えば各支所に不在者投票所を設けてはいかがでしょうか。　以上で、この席からの質問を終わります。 ○議長（上原泉君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　和嶋議員さんもご当選おめでとうございました。また４年間のご活躍をお祈りを申し上げます。　そこで、今ご質問いただいたんですが、教育問題は教育長の方からお答えをいたします。もし、あと不足があれば私の方から、またご答弁申し上げますが、不在者……　　　　　　　　　〔「市長、聞こえません」と言う人あり〕 ◎市長（三浦大助君）　教育問題につきましては教育委員会の方からご答弁を申し上げます。それから、選挙関係については、選挙管理委員会の方からお答えを申し上げまして、子育て支援問題でありますが、細部にわたりますので、部長からご答弁を申し上げますが、私から新しい問題が２つございますので、これは私の方からお答えを申し上げます。　ご質問の中の妊産婦あんしん育児支援モデル事業でありますけれども、最近の少子化、そしてお話にございましたように夫婦共稼ぎ家庭の一般化、また子育てに不安を感じているお母さんが増加傾向にあることなどから、佐久市では早くから子育て支援施策を市の重点施策の１つとしてとらえてまいりまして、児童館の計画的整備や子育てサロン、また家庭児童相談員の設置などを行ってきたわけであります。　さっきお話がございました昨年１月15日の読売新聞では、佐久市の子育て環境が長野県下でも突出しているという評価をいただいたところでございますけれども、このたびの妊産婦あんしん育児支援モデル事業と申しますのは、国が昨年11月に21世紀の母子保健のビジョンとして示しました国民運動計画であります健やか親子21の中の主要課題の１つに挙げられている事業でございます。子供の心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減という課題に関する具体的な取り組みの１つとして示されている妊産婦の育児不安の軽減を図る保健指導事業でございまして、佐久市は全国23カ所のモデル地区の１つに指定をされまして、全額国の補助により実施するものでございます。　具体的な内容といたしましては、妊産婦の育児に対する意識不安を産科医師が把握をいたしまして、育児指導が必要である妊婦につきましては、小児科医師へ紹介をいたします。紹介を受けた小児科の医師は、親子関係や母親の心の様子、夫婦の協力関係、子供の心の様子、発達への影響等を観察いたしまして、ケアやカウンセリングを行い、継続指導が必要なケースにつきましては、専門機関への紹介を行うというものでございます。　核家族化などによる親の孤立化から育児不安を持つ母親がふえている状況の中で、母親となる妊婦の育児不安を早期に軽減をし解消することが重要な課題であります。医師会など地域の関係の機関と相互に有機的な連携を図りながら、この事業を実施していきたいと考えております。　それから、もう一つ、出産育児一時金についてのご質問がございました。　平成13年度から国民健康保険における出産費にかかわる資金の貸し付け事業が実施されるようになりました。この制度は、出産育児一時金が支給されるまでの間、当座に必要な費用を貸し付けることを目的といたしまして、貸付額は出産育児一時金30万円の８割を限度額としております。長野県下の制度実施状況は 120市町村と医師・国保・建設国保合わせまして 122保険者あるうちで16市町村が実施済みでありまして、今後実施予定が４保険者、残る102 保険者が未実施という状況にあります。　佐久市は、今までに被保険者からの要望は今までなかったわけであります。また、以前から社会福祉協議会に類似の貸し付け制度がございましたが、利用されていなかったという経過がございます。しかし、こういう制度が13年度からできましたので、これから小諸市を初め周辺市町村の状況や被保険者の動向を見きわめながら、今度の小諸との共同事業、この中に小諸とまた相談をいたしまして、実施に向けて検討をしてまいります。　あと細かい点は部長の方からお答えを申し上げます。 ○議長（上原泉君）　教育委員長、岩井君。 ◎教育委員長（岩井信人君）　男女共同参画社会についての佐久市のビジョンと方策についてのご質問にお答えいたします。　男女が平等な社会の実現は、国際的課題として提起されているものでありまして、日本におきましては、個人の尊重と法のもとの平等が日本国憲法にうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが進められてまいりましたが、なお一層の努力が必要とされております。　一方、少子・高齢化の進展や国内経済活動の成熟化等の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、21世紀の日本社会を築く上で重要な課題とされておるところでございます。　このような状況の中にありまして、平成11年６月に男女共同参画社会基本法が公布施行され、男女共同参画社会の形成に関する５つの基本理念が示されました。　１としましては、男女の人権の尊重。２点目は、社会における制度、または慣行についての配慮。３点目に、政策等の立案及び決定への共同参画。４点目には、家庭生活における活動と他の活動の両立。そして５点目に、国際的協調でございます。　また、国、地方公共団体、国民がそれぞれの立場で実現に向けての責務が定められたところでございます。　佐久市では、平成８年度から12年度までを計画期間とする第２次佐久女性プランを平成８年に策定し、啓発活動や人材育成等のさまざまな事業を実施してまいりました。計画の終了に伴いまして、本年３月には第３次となります平成13年度を初年度とし17年度までの計画プランといたしまして「ともに開く21、佐久市男女共同参画プラン」の策定をしたところでございます。　第２次までの計画は、女性の地位と福祉の向上を主とした計画でありましたが、この男女共同参画プランにおきましては、男女の性別にとらわれないで参画する社会の形成を目指しつつ、新たに女性に対する暴力の根絶を目指した啓発活動の推進、メディアにおける女性の人権尊重の促進、また生涯を通じた女性の健康維持の推進などが視点として盛り込んでございます。　今後は、この佐久市男女共同参画プランに基づきまして、男女共同参画社会の形成に向けての施策を展開してまいることになりますので、よろしくお願いいたします。　私の方からは以上でございます。 ○議長（上原泉君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　教育問題について、教育相談体制の状況についてお答えをいたします。　佐久市はスクール・メンタル・アドバイザーを設置し、教育相談に当たっておりまして、現在は４人態勢で中学校区ごとに学校を分担して相談活動を行っております。相談の受け入れとしましては、教育委員会での相談を初め、中学校へは毎週３回、午後半日勤務を、小学校は各月２回定期的に学校へ訪問勤務しており、面接のほか電話相談も行っております。　次に、相談状況といたしまして、平成12年度の相談回数延べ人数を申し上げますと、小学校関係 542回、中学校関係 2,080回、その他62回、合計 2,684回であり、中学校関係が多く、相談回数も増加傾向にあります。　また、教育相談を受ける中で、病院のカウンセラーに相談した方がよい場合等ありますので、その都度他の機関と連携をとりながら相談を実施しておりまして、こうした関係機関とは定期的に情報交換の場も設けております。　なお、スクール・メンタル・アドバイザーの増員については、教育相談の効果的方策を考える中で検討したいと思います。　次に、相談の受け方につきましては、個人ごとのカルテ方式で相談を受けております。そして、毎週水曜日は４人のアドバイザーが集まり検討会を開き、個々の相談事項について共通の認識を持ちますので、担当のアドバイザーが不在の場合でも相談を受けられる体制になっております。　次に、学校図書館の現状と活性化についてのご質問に順次お答えいたします。　図書館司書の職務については、学校図書館の管理運営、図書館資料の選択、収集、整理、資料を用いた学習活動の援助指導、教師に対する教育情報の提供、児童・生徒の読書指導、図書館資料の貸し出しやその紹介などが主なものであります。　各学校に専門の学校図書館司書がいるかということについてでございますが、学校図書館司書は学校図書館法により司書教諭の資格を持つ県費の教諭を配置すべきところでありますが、学校図書館法の附則の規定により、当分の間、司書教諭を置かないことができることになっております。　なお、平成15年度から12学級以上の学校には司書教諭の配置をすることが義務づけられることになっております。このようなことから、市といたしましては、図書館担当教員の補助として、小・中学校に各１名の臨時職員を配置しており、学校図書館運営の充実に努めておるところであります。　次に、児童・生徒１人当たりの新図書購入予算についてですが、小学校施設整備事業の備品購入費児童図書として１人当たり 1,000円、中学校施設整備事業の備品購入費生徒図書として１人当たり 1,400円を計上してあります。　次に、図書館ボランティアの受け入れについてでございますが、各学校とも読書週間等、語り部の会、読み聞かせの会、お話の会などでＰＴＡ、母親文庫運営委員や保護者の皆様にお願いをしております。読書好きの子供、みずから進んで図書館資料の活用ができる子供を育て、地域に開かれた学校づくりを推進するためにも、今後も多くの皆様にご協力をお願いしていく所存であります。　続きまして、第３次佐久女性プランの策定についてのご質問にお答えいたします。　第３次佐久女性プランの策定についてのご質問でございますが、平成13年度を初年度とします第３次のプランは、男女共同参画社会基本法の施行を踏まえまして「ともに開く21、佐久市男女共同参画プラン」としておりますので、このプランに基づきご答弁を申し上げます。　第２次佐久女性プランの計画期間の終了に伴いまして、男女共同参画社会の形成に向け、さらに施策を推進するため、新しいプランの策定を進めてまいりました。まず、平成12年２月に市民の皆さんの意識等を把握し、基礎資料を得ることを目的といたしまして、市内在住の満20歳以上の男女 1,000人を対象に、市民意識調査を行いました。その後、佐久市におけます女性問題に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、庁内に設置しました佐久市女性問題連絡調整会議におきまして、内容の検討を行うとともに、市民の皆様によって構成されております佐久市女性問題懇話会より提言をいただき、本年３月に佐久市男女共同参画プランを策定いたしました。　佐久市女性問題連絡調整会議は、会長、副会長及び委員をもって組織されておりまして、会長には教育長、副会長には教育次長が当たり、４名の部長が委員として任命されております。また、会議には幹事会が置かれておりまして、生涯学習課長を幹事長として、14名の課長が当たっております。佐久市女性問題懇話会は女性に関する調査及び研究を行い、佐久市女性行動計画の作成及び推進について意見を述べることを任務としておりまして、主婦、会社役員、女性団体の代表の方々など、男性３名を含む10名で構成されております。　次に、第３次となりますプランは、男女共同参画社会基本法に基づく策定でありまして、第２次の佐久女性プランの基本的な考え方を継承し、新たに男女の性別にとらわれず男女共同参画社会を形成する指針となるものでございます。国・県の施策を勘案しつつ、市民一人一人がお互いに人権を尊重し、男女が自立し、相互に支え合う男女共同参画社会の実現に向けて施策を推進することとしております。　計画の推進につきましては、佐久市第３次総合計画、改訂計画との整合性を図るとともに、国・県の施策を見きわめながら行政機関相互の密接な連携のもとに総合的な推進を図ってまいりますが、行政のみでなく市民一人一人がそれぞれの立場で積極的に取り組むとともに、家庭、地域、団体、企業等社会全体で取り組んでいくものとしております。　基本目標は、男女共同参画社会の実現を目指してとして、１に、男女共同参画意識の確立、２つとして、政策、施策等決定過程への男女共同参画の促進、３つとして、男女がともに働く環境整備の促進、４つとして、家庭、地域における男女共同参画の促進、５つとして、男女がともに健やかに暮らせる環境整備の促進の５つの重点目標を示したところでございます。　次に、佐久市の男女共同参画基本条例についてのご質問にお答えいたします。　平成11年６月に男女共同参画社会基本法が施行されました後、本年３月現在、男女共同参画推進条例などが制定されておりますのは、全国で８都道府県、７市及び２町の17の自治体でございます。しかしながら、条例が制定されましても、各種委員会への女性登用や具体的な施策の裏づけ、女性の自主的な参画などの課題がありますことも事実でございます。男女共同参画社会の形成は、少子・高齢化などの社会情勢が変化している中におきまして、家庭や地域、そして職場や学校で男女がともにそれぞれの能力と個性を発揮し、対等な立場で参画できる社会づくりが必要と考えております。　したがいまして、佐久市におきましては、佐久市男女共同参画プランに基づきまして、研修会、講演会などの開催によります意識啓発や審議会、各種委員会等への女性登用の促進などの事業を実施しておりますが、今後もなお一層の男女共同参画社会の形成に向けました取り組みを推進してまいりたいと考えております。　ご質問の男女共同参画基本条例の制定につきましては、いましばらく状況を見守る中で検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（上原泉君）　選挙管理委員長、上原君。 ◎選管委員長（上原保平君）　市議会議員選挙の投票率の推移と不在者投票の割合についてのご質問にお答えいたします。　市議会議員選挙は、市が発足した昭和36年４月に第１回の選挙が行われて以来、今回の選挙で11回になりました。このうち第１回目の選挙は４町村の合併により佐久市が発足したことから、旧町村の４選挙区で行われ、第２回目以降は現在と同様の選挙区で行われました。第１回の市全体の投票率は 93.16％であり、第３回の昭和44年の投票率では 94.66％と最高の投票率でございました。しかし、その後投票率が低下し、本年４月行われました選挙の投票率は 79.15％で、過去最低であり、投票率は低下傾向でございます。　次に、投票者のうち不在者投票の割合ですが、本年４月行われた市議会議員選挙では、不在者投票者 4,011人で投票者総数との割合は10％でございました。その経過を見ますと、８年前の平成５年の選挙では不在者投票者 1,515人で、その割合は４％、４年前の平成９年の選挙では不在者投票者 2,018人で、その割合は５％でございまして、不在者投票者数及びその割合は増加しています。これは、平成10年の公職選挙法の一部改正に伴い、投票時間の３時間延長や不在者投票の要件緩和など、選挙人が投票しやすい環境になったことも一つの要因と思われます。　次に、選挙管理委員会以外の場所での不在者投票所についてのご質問にお答えします。　県内17市のうち３市、長野市、松本市、上田市が選挙管理以外の場所で不在者投票を行っております。また、佐久広域圏内の市町村では、選挙管理委員会以外の場所で不在者投票をしているところはございません。　次に、支所で不在者投票は可能かのご質問ですが、公職選挙法の規定により、選挙人は選挙人名簿の対照を経て投票しなければならないことになっております。不在者投票所が複数ある場合は名簿対照につきまして、本庁との連絡に時間を要し、選挙人の皆さんにその間待機していただくことになります。また、この名簿対照を確実に行うことが必要でありまして、投票所を複数設けた場合は二重投票のおそれなどが懸念されます。こうしたことから、現段階では管理執行上難しい面があり、支所での不在者投票所設置は考えておりません。　以上です。 ○議長（上原泉君）　民生部長、茂木君。 ◎民生部長（茂木勝利君）　私の方から、子育て支援についての中の福祉医療費給付手続の簡素化についてのご質問にお答えいたします。　福祉医療費を佐久市では医療費特別給付金と称しております。この医療費特別給付金の支給について、現在は一たん患者負担分を治療を受けた医療機関や薬局に支払い、それから市役所から支給申請書を持参して所定の箇所を記載の上、その医療機関等で証明をしてもらって市役所へまたその申請書を提出していただいております。この方法では、医療費特別給付金受給者には大変なご足労をおかけするとともに、市でもその都度の対応には相当の事務量を必要としていました。　そこで、支給事務を簡素化し、患者さんの負担軽減を図るため、佐久市内の医療機関等に医療費特別給付金支給申請書を常備しておいてもらい、治療後患者負担分を支払った後に備えつけの支給申請書に所定事項を記入の上、その医療機関等へ提出していただきます。各医療機関等では、その申請書に証明をして後日まとめて市へ送付していただく方法を現在考えております。そのためには、医療機関等のご理解が必要でございますので、先ごろ佐久医師会、佐久歯科医師会の各理事会で基本的にご了承を得、近々佐久薬剤師会の理事会でもご協議をいただく予定でございます。この了解が得られ次第、早期に市内の医療機関等に依頼し、医療費特別給付金の申請ができるよう実施してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。　また、医療費特別給付金の証明手数料 100円についてでございますが、医療機関等でのお話をお伺いしますと、申し合わせで証明料をいただいているところと、全くいただかないところがあるということでございます。医療機関等での対応もありますので、今後医療機関と協議していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（上原泉君）　保健福祉部長、内藤君。 ◎保健福祉部長（内藤喬需君）　それでは、私の方から児童館の利用状況についてお答え申し上げます。　まず、児童館での子育てサロンの利用状況でございますが、現在子育て真っ最中のお母さん方の子育てに関する相談の場、それから情報交換、それから交流の場といたしまして、１児童館当たり月２回の割合で実施をしております。市からは、保健婦や、それから子育て専門相談員さんがいらっしゃるわけですが、その相談員さんの方がその都度出席をしていただきまして、平成12年度におきましては、ことし１月４日に開館いたしました岸野児童館と平根児童館を含めまして、年間開催日数 112日でございまして、親子合わせまして延べ 5,772人の方が利用されておりまして、１日平均52名の皆さんが利用されている状況でございます。この事業は、平成９年から実施しておりますが、利用者数は年々増加している傾向にございます。　このほかに児童館を活用いたしまして、月曜日から金曜日の午前10時から正午までの間、地域の乳幼児とお母さん方に開放をして利用していただいております。これにつきましては、大変好評でございまして、市外から転入されてきたお母さん方にも大変喜ばれている状況がございますし、それから、特に雨の日とか冬期間の利用が大変喜ばれている状況がございます。そういう部分もつけ加えてご答弁申し上げました。　それから、各児童館における１日の平均利用児童数と小学校の児童数との割合についてでございますが、平成12年度の１年間の利用状況につきましては、各児童館ごとに申し上げます。　最初に、野沢児童館でございますが、１日平均の小学生の利用は28人でございまして、野沢小学校児童数 686名に対しまして 4.1％の利用。次に、岩村田児童館では１日平均61名でございまして、岩村田小学校児童数 912人に対しまして 6.7％。そして、中込児童館では１日平均52名でございまして、中込小学校児童数 425名に対しまして12.2％。次に、東児童館では１日平均51名でございまして、東小学校児童数 429名に対しまして11.9％。それから次に、佐久城山児童館では１日平均 132名でございまして、佐久城山小学校児童数 515名に対しまして25.6％という状況になっておりまして、中佐都児童館では１日平均57名でございまして、中佐都小学校児童数 370名に対しまして15.4％でございます。次に、岸野児童館では１日平均39名でございまして、岸野小学校の児童数 217名に対しましては18％ということになっておりまして、平根児童館では１日平均57名でございまして、平根小学校児童数 217名に対しまして26.3％という利用状況になってございます。　こうした中で、児童館のより一層の利用を高めるために、地域の皆さんには児童館行事の中で、特に伝承文化に親しむということでしめ縄づくり、それからもちつき会などのときには進んでご協力をいただいている状況でございます。　それから、次に、児童館ごとのお知らせのチラシに関するご質問でございますが、各児童館では小学校として全家庭へ配布をしたり、学級ごとの配布をお願いしているほか、保育所、それから地元区長会、そして青少年健全育成会等にも配布をお願いしまして、地域における児童館活動を広くお知らせしている状況でございます。　また、生涯学習課で発行しております佐久市子供センター情報誌の「佐久っ子だより」に児童館の年間行事予定を掲載しております。今後も児童館活動のすばらしさを知っていただけるよう、活動内容の紹介に努めてまいりたいと考えています。　次に、ボランティアに関するご質問でございますが、現在ボランティアとして民生児童委員さんで構成されております子供と遊ぶ会というのがございますが、その皆さん30名の皆さんに活動をしていただいております。そのほかに茶道の会とか、将棋の会など、地域の皆様がそれぞれボランティアとして参加をしていただいておりまして、子供たちも楽しく皆さんと一緒に遊んでいる状況でございます。　ボランティアの受け入れ態勢でございますが、市内どこの児童館でも、また市役所の児童課でも受け入れの態勢になっておりますので、大勢の皆さんのご参加をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（上原泉君）　教育次長、黒沢君。 ◎教育次長（黒沢俊彦君）　それでは、私からは教育問題についての中の10分間読書運動の実施状況についてご答弁申し上げます。　まず、全国での一斉の読書活動実施状況について申し上げますが、平成10年度で見ますと小・中・高校全校の約半数の学校で実施しており、学校種別では小学校が最も高く、中学校、高等学校の順になっております。佐久市立の小・中学校につきましても14小・中学校全校で取り組んでおります。取り組みはさまざまですが、週に数回、始業前に朝読書、それから10分間読書として取り組んでいる学校や読書週間、あるいは読書旬間の時期に合わせて始業前や活動の時間に実施している学校もございます。　一斉読書運動の効果についてでございますけれども、読書は学力向上はもとより、人間形成に与える影響ははかり知れないものがございます。読書をすることにより、落ち着いた朝の時間となり、１日のよいスタートを切ることができ、また物事を多面的に理解しようとする力や集中力が身につき、語彙も豊富になってまいります。読書離れ、活字離れが言われている昨今、読書意欲を高めるためには、各学年に応じた目標を設けまして、持続的な指導が必要であると考えておりますので、今後につきましても指導の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上原泉君）　14番、和嶋君。 ◆１４番（和嶋美和子君）　それぞれご答弁ありがとうございました。　まずは、教育問題ですが、児童相談所の佐久市の相談件数は、平成11年は 227人で、平成12年は 230人で３人ふえておりまして、ほぼ変わりはないといった状況になっています。いじめや暴力、また非行、少年犯罪にしても、数そのものが以前に比べて必ずしも増加しているというわけではなくて、問題はその数や量ではなくて質や性格にあるのではないでしょうか。　先ほどもご答弁があったように、今佐久市の教育相談態勢は４人のメンタル・アドバイザーの先生方がいらっしゃいますが、その先生方が心の教室相談員も兼ねていらっしゃるという場合もあるということで、必ずしも十分とはいえないと思います。がしかし、一歩踏み込んで子供たちの本当の幸せを考えたとき、より重要なことは、何といっても子供たちの一番身近にいる現場の先生方が子供たちの発する何らかのサインに敏感かつ敏速な対応をしていただくことだと思います。そのためには、生活指導の先生やティーム・ティーチングの先生を初めとした現場の先生方の増員を検討していただきたいと思います。そして、問題が深刻になる前に子供たちに救いの手を差し伸べてほしいと思うのであります。　また、児童館に関しましては、実際訪ねてみますと、それぞれに特色がありまして、館長さんたちの手づくりの洗濯物干しを利用してつくったサッカーゴールや廃材のテストピースでつくった砂場、またボランティアの方が一生懸命に子供たちに日本の伝統文化、先ほど茶道の会とありましたが、茶道を教えてくださっている姿を見て、とても私自身感動しました。また、行事はすべて子供たちが企画、立案し、お知らせのポスターから行事の模様を載せた児童館新聞まで子供たちが書いているという、子供の自主性を尊重しているところもありました。子供の自主性を育てるということは、言葉では簡単ですが、とても忍耐のいることだと思います。館長さん、構成委員の皆様の日々のご努力に感謝いたします。　そして、今後例えば、将棋の好きなおじいちゃん、あやとりの上手なおばあちゃん、日曜大工の得意なお父さん、読み聞かせをしたいお母さん、パソコンに詳しいお兄さん、子供の大好きなお姉さんなど、地域の皆さんが子育てネットワークのようなもので児童館に集まってくる子供たちを地域の宝として大切に守り、育てていっていただけるようになれば、佐久市は本当の意味で21世紀の子育て支援をリードする存在になっていくのではと思います。そのためにはも児童館だよりを、先ほど区長会とありましたが、区の皆さん全戸に回っている回覧などで、区の回覧などで回していただくことも検討していただきまして、佐久市の全戸でそういったお便りを見ていただきたいと思います。　そして、先ほども申し上げましたが、地域ぐるみでの子育て支援の強化を図っていただきたいと思います。　また、児童館の場所も校門のすぐ前にあるものや交通量の多い狭い道を通って20分以上かかるところやさまざまですが、子供のことですので、そこが楽しければ、また心安らぐところであれば、少々時間がかかっても行くと思います。今の児童館別の数字を言っていただいたのも、実はこの一番遠いところが東児童館なんですが、11.9％と割と集ってきているなと、やはりその場所とかというよりも何かあるのかなというふうに思いますけれども、そうして子供が集っていく間に、決して交通事故などで大切な子供たちの命が傷つけられることのないよう、また、大阪の小学校児童殺傷事件のような悲惨なことが絶対に起こらないよう、安全対策にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、不在者投票のことですが、今東京では都議会議員選挙が行われておりまして、投票率が気になるところです。７月には参議院選挙もありますが、これだけ人々の生活が多様化してくれば、不在者投票への対応が即投票率アップのかぎとなってくるのではないかと思います。　ことし行われた佐久市議会議員選挙の不在者投票の割合は10％、４年前は５％ということで、約２倍になっておりますけれども、佐久市としても積極的にこの投票率アップに取り組んでいただきたいと思います。　最後に、選挙関連のことで一言申し上げます。　選挙になるとあちらこちらでばらまかれる事実をねじ曲げたデマ宣伝ビラについてですが、選挙民を惑わし投票意欲をそぐような悪質な行為に対しては、選挙管理委員会としても何らかの対策をとっていただく必要があると思います。通告はしておりませんでしたが、市長この件に関しまして何かお考えございますでしょうか。 ○議長（上原泉君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　私も散々やられた立場であります。もう常識－－その選挙というのは私は４回やってみましたけれども、理屈ではないんですね、感情なんですよ。私自身がこんな選挙いつまでやっているんだ。選挙のたびにそう思います。特に、最近はビラでなくてメールで来ますよね。私の今度の選挙事務所は２人メールの専属の人を置いた。しょっちゅう来る。そのメールが専門家だと、だれが発信しているかわからないんです。余り専門的でない人だと全然メールで言われてくることがわからない。今度これからの選挙というのは、ますます陰湿になるのではないかなと思っていますよ。こんな選挙はやめるべきですね。やはりきちんと政策で争うべきだと思いますよ。 ○議長（上原泉君）　14番、和嶋君。 ◆１４番（和嶋美和子君）　突然のご質問にご答弁いただきまして、ありがとうございました。　選挙の話はこれで終わりにしまして、子供は親の鏡、世代の鏡であると昔から言われてきましたけれども、今ほどこの言葉を実感するときはないように思います。今回児童館の館長さんたちとお話をする中で、社会全体の教育力の低下が日本を滅ぼしてしまうのではないかと本気で心配されていらっしゃる館長さんがいました。私も全く同感です。どうか将来大きなしっぺ返しがないよう、佐久市においても子供たちの教育問題に対しては、社会全体で取り組んでいけるような体制づくりをお願いしたいと思います。　少々時間余りましたけれども、以上で私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（上原泉君）　公明党代表、和嶋美和子君の質問は以上で終結しました。　これをもって代表質問は終結しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○議長（上原泉君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　明20日の本会議は議事の都合により午前９時に繰り上げ再開の上、市政に対する一般質問を行います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（上原泉君）　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後５時１７分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　佐久市議会議長　　上原　泉　　　　佐久市議会議員　　中嶋英雄　　　　佐久市議会議員　　井上順喜...